仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のMike Lempres（マイク・レンプレス）氏は、『日本での仮想通貨交換業のライセンスを2019年には間違いなく取得することができる』と語っており、同社の強固なセキュリティが重要な鍵として機能するとの考えを述べています。
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Coinbaseのセキュリティは「世界一」
米国最大の仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のチーフ・ポリシー・オフィサー（CPO）であるMike Lempres（マイク・レンプレス）氏は、「日経アジアレビュー」とのインタビューの中で日本での仮想通貨交換業のライセンス取得は2019年には間違いなく取得することができるという考えを語っています。
同士は日本の金融庁との話し合いが順調に進んでいると述べており、仮想通貨取引所のセキュリティを厳しく審査している日本政府の姿勢は、強固なセキュリティを備えている「Coinbase」にとって有利に働くと説明しています。
レンプレス氏は「Coinbase」が550人の従業員の内の数十人がセキュリティ面の仕事を担当していると述べており、資金の99%をコールドウォレットで保管しているだけでなく、ホットウォレットで管理されている残りの1%の資産に関しても保険をかけることによって保護されているため、Coinbaseのセキュリティの強さがライセンス取得の強みになると考えています。
先日「ICORating」が発表した世界各国の「仮想通貨取引所の安全性ランキング」では「Coinbase Pro」が堂々の1位を獲得しています。
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日本進出に伴う「懸念点」
セキュリティ面に強い自信を語ったレンプレス氏は、1つ懸念点があることも語っており、金融庁が「Coinbase」のシステムを日本で管理するように求めてくるかどうかが問題であるとも述べています。
同氏は、もしも日本国内でシステムが管理されることになれば、金融庁は取引に関する監視体制を強めることができるものの、Coinbaseにとってはセキュリティリスクを生み出す可能性につながると説明しています。
私たちはストレージを保護するために構築されたあらゆるものを備えていますが、それは”アメリカ”での話です。私たちはハッキングの可能性を高めるようなことはしたくありません。アメリカでやっていることを日本やその他の国で同じように行うことは難しいでしょう。
仮想通貨取引所に求められる「安全性」
日本では、これまでにも複数の仮想通貨取引所がハッキングの被害を受けており、世界的にも大きなニュースとして取り上げられています。つい先日も仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）がハッキングの被害を受けているため、仮想通貨や仮想通貨取引所に対しても不安を抱く意見が増えてきています。
このような状況にも関わらずレンプレス氏は、日本の仮想通貨市場はそのようなネガティブな経験からも立ち直ることができるだけの弾力を持っていると述べた上で、日本は信頼できる取引所を求めているとの考えを次のように語っています。
日本は初期の頃から仮想通貨市場が活発であり、度重なる問題からも立て直しを図ってきた実績を持っています。このようなことから私たちは日本は、信頼できるサービスを提供する企業を求めていると考えています。
Coinbaseは今年の6月に日本市場への参入を計画していることを明かしており、三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携を通じて本格的な準備を始めていることを発表しています。
