仮想通貨ニュース週間まとめ|10月7日〜13日

by BITTIMES

2018年10月7日〜13日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。今週は新しいブロックチェーン・スマートフォンやビットコインの大口投資家などの情報も明らかになっています。

ブロックチェーンで公的業務を効率化|チリ

Blockchain

チリの議員であるGiorgio Jackson(ジョルジオ・ジャクソン)氏とMiguel Angel Calisto(ミゲル・アンヘル・カリスト)氏は、同国の公的機関にブロックチェーン技術を活用することによって、サイバーセキュリティの水準を高め、公的機関の官僚を削減し、様々な面でコストの削減を目指していく方針をまとめた決議案を提出しました。

彼らは現在チリが抱えている問題の多くは「ブロックチェーン技術」を活用することによって解決できると主張しています。

チリ議員がブロックチェーン活用に向けた決議案を提出

2020年東京オリンピックで「XRP決済」対応を

olympicxrp

リップル(Ripple/XRP)を2020年に開催される「東京オリンピック」の公式仮想通貨にすることを提案する署名運動が話題となっています。

観光客が大量に訪れることによって引き起こされる「日本円への換金」や「店舗での支払い」が混雑するといった問題に対処することを主な目的としているこの提案には、すで多くの人々が賛成しており、2018年10月8日午前の時点では約8,700人ほどだった署名人数は、10月14日の時点で13,000人にまで膨らんでいます。

PundiX:ドバイ公式仮想通貨「emCash」の普及を支援

Dubai-PundiX

仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)での上場仮想通貨を決定する人気投票で今年見事1位に輝いた「PundiX(NPXS)」は、ドバイで開発が進められている公式仮想通貨「emCash」の本格的な導入を支援していくことを発表しました。

PundiXは自社開発している決済用端末「POSデバイス」を長期的にドバイの地域で導入していくことを予定しています。またPundiXは今週、独自のブロックチェーンを活用したスマートフォン「XPhone」を開発していることも今週明らかにしています。

食品の情報管理ソリューション|IBM Food Trust

IBM Food Trust

IBM(アイビーエム)は、食品に関連する情報を追跡して安全性を確保するために、ブロックチェーン技術を活用した「Food Trust」と呼ばれる新しいソリューションを発表しました。

この「食品追跡ネットワーク」利用することによって、店頭に並ぶ食品の生産者や流通経路などの様々な情報を改ざんされる心配のない状態で記録・管理することができるため、世界中の人々の健康が保証されると期待が寄せられています。

IBMが発表した食品追跡ネットワークはこちら

テックビューロ解散|Zaifも正式に事業譲渡へ

Zaif-top

仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロ株式会社は、株式会社フィスコに「Zaif」を正式に事業譲渡するとともに、テックビューロは仮想通貨交換業の登録を廃止し、今後は"解散"のための手続きを行っていく予定であることを発表しました。

今回の発表の中では、2018年10月10日に「Zaif」でモナコイン(Monacoin/MONA)の取引が急遽停止された理由も説明されています。

韓国大手仮想通貨取引所「Bithumb」買収

bithumb

韓国を代表する仮想通貨取引所として知られる「Bithumb(ビッサム)」をシンガポールの企業コンソーシアム「BK Global Consortium」が買収することが明らかになりました。

買収価格は約3億3500万ドル(約396億円)と伝えられており、今年初め頃の評価額である約1,000億円と比べると、はるかに安い価格で買収されることとなっています。

ビットコイン「クジラ」の詳細を開示|調査会社「Chainalysis」

whale

仮想通貨の取引履歴を徹底的に追跡し解析することによって、詳しい情報まで丸裸にしているとも言われる調査会社「Chainalysis」は、一部で囁かれていたビットコイン(Bitcoin/BTC)の価格が不安定であるのは、BTCを大量に保有している大口投資家(クジラ)の影響であるという考えが間違っていることを示すデータを公開しました。

今回公開された報告書では、世界でも特に多くのビットコインを保有している合計32のビットコインウォレットに関する詳しい情報が記載されています。

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