金融庁は2019年1月11日、仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）を「仮想通貨交換業者」として正式に登録したことを発表しました。同社は昨年1月26日に発生した「ネム（NEM/XEM）流出事件」以降、約1年間に渡って内部管理体制の強化などの業務改善に取り組んできました。
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Coincheck（コインチェック）は、2018年1月26日に発生した仮想通貨ネム（NEM/XEM）の流出事件以降、非常に多くの問題解決に取り組んできました。事件発生後の調査で「内部管理体制」や「経営管理体制」に重大な問題があることが発覚した同社は、その後も業務改善に取り組んできました。
金融庁が2019年1月11日に公開した書類では、コインチェックが登録番号「関東財務局長 第00014号」として正式に「仮想通貨交換業者」として登録されたことが記されています。
またこの書類では同社が、
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・リップル（Ripple/XRP）
・ネム（Nem/XEM）
・リスク（Lisk/LSK）
・ファクトム（Factom/FCT）
・ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）
・イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）
など合計9種類の仮想通貨の取り扱いを認められていることが記されています。
匿名性の高い仮想通貨の取り扱いが終了となったことによって、取り扱う仮想通貨の種類は少なくなってしまったものの、国内の仮想通貨取引所に比べると取り扱い銘柄が多いのが特徴的です。
これまでに複数のメディアで報じられてきた内容によると、コインチェックの登録者数は「マネックス」の登録者数よりもわずかに多いことも明かされており、今後は仮想通貨取引だけでなく仮想通貨決済などのサービスも視野に入れているとも伝えられています。
NEM流出事件から約1年が経過した今「仮想通貨交換業者」として再スタートを切るCoincheckの今後のサービスや活動には期待が高まります。
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