仮想通貨ニュース週間まとめ｜2019年1月13日〜19日

2019年1月13日〜19日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

毎日のトレーニングに仮想通貨報酬｜Lympo Squat

仮想通貨「報酬システム」を採用することによって、日々のトレーニングに励む人々を支援しているフィットネス・アプリを提供している「リンポ（Lympo/LYM）」は、2019年1月10日にスクワットを続けることで「LYMトークン」を稼ぐことができるモバイルアプリ「Lympo Squat（リンポ・スクワット）」をリリースしました。このアプリは日本でも利用することができます。

このアプリは「iOS」と「Android」向けに提供されており、登録などの手順も必要ないため、今すぐ利用することができます。1日6回のトレーニングをこなすことができれば1日だけで「合計18LYM」を受け取ることができます。

世界初！商用版「量子コンピューター」を発表｜IBM

IBMは2019年1月8日に、次世代型の高性能コンピューターとして知られる「量子コンピュータ」を世界で初めて"商用化"したことを発表しました。

量子コンピューターの高い計算能力は、仮想通貨にも深刻な影響を及ぼす可能性があると言われているため、今回発表された「Q System One」と呼ばれるこの新製品には仮想通貨業界からも注目が集まっています。

米国の「仮想通貨市場」に進出｜マネックスグループ

マネックスグループの傘下に属する米国のオンライン証券会社「TradeStation Group」は、2019年1月14日に公開したプレスリリースの中で、2019年中には子会社「TradeStation Crypto」を通じて仮想通貨市場に参入する予定であることを発表しました。

昨年、仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）の親会社となったマネックスグループは、日本だけでなく米国の仮想通貨市場にもその勢力を拡大しようとしています。

欧州で「仮想通貨と法定通貨」の取引サービスを開始｜Binance

仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）は2019年1月16日に「法定通貨と仮想通貨」を取引することができる新しい仮想通貨取引プラットフォーム「Binance Jersey（バイナンス・ジャージー）」を立ち上げたことを発表しました。

イギリスのEU離脱問題（ブレグジット）に伴う複数の懸念に配慮して立ち上げられたこの仮想通貨取引所は、設立当初から大きな人気を集めており、すでに非常に多くの人々が登録を行なっていると報告されています。

仮想通貨が貰える「ブラウザ」に進展｜Brave

ベーシックアテンショントークン（Basic Attention Token/BAT）を用いた「Webサイト運営者への寄付サービス」や「広告ブロック機能」などを搭載しているウェブブラウザ「Brave（ブレイブ）」は、デベロッパー向けの機能として「広告表示・配信」のテストができるようになったことを2019年1月15日のブログ記事で発表しました。

Braveが開発を進めている機能が正式に実装されれば、Braveのブラウザを通じてWebサイトに表示されている広告を閲覧したユーザーは仮想通貨「BAT」を受け取ることができるようになります。

ブロックチェーン・コンソーシアムに参加｜SEAT

スペイン最大の自動車メーカーである「SEAT（セアト）」が、70社を超える企業や事業者が参加している「Alastria（アラストリア）」のブロックチェーン・コンソーシアムに参加したことが明らかになりました。

サプライチェーンの追跡に関してはすでに活用されており、財務管理に関してはこれからテストなどが進められると伝えられており、同社の会長は『ブロックチェーン技術は将来的に重要な技術になると確信している』とも語っています。

キオスク「数千台」でビットコインが購入可能に｜アメリカ

仮想通貨ATMの設置・運営を行なっている「Coinme（コインミー）」と、無人販売システム「キオスク」の運営会社である「Coinstar（コインスター）」は、アメリカに設置されている数多くのキオスクで気軽にビットコイン（Bitcoin/BTC）を購入できるようにするために提携を結んだことを発表しました。

これにより米国の人々は日常的に利用されている複数の食料品店で簡単に「BTC」を購入することができるようになりました。「Coinstar」は合計20,000箇所にキオスクを展開しており、ビットコインを取り扱うキオスクの台数は、今回の発表時点で数千台にのぼると報告されています。