中国・広東省深センの地下鉄フーティエン（福田）駅で、ブロックチェーンを使ったデジタル請求書が発行された事が同国の経済新聞社「Securities Daily（セキュリティーズ・デイリー）」の報道で明らかになりました。
こちらから読む：中国の地下鉄で活用されている「ブロックチェーン技術」とは
深セン市の地下鉄フーティエン（福田）駅でのブロックチェーン技術を使ったデジタル請求書発行は、深セン市の税務局と中国でも利用者が多いメッセージアプリ「WeChat（微信）」を運営する「テンセント社」の提携により可能となったものです。
報道した中国の経済新聞紙「Securities Daily（セキュリティーズ・デイリー）」によれば、地下鉄利用者は乗車した際に「WeChat」の支払いページに、深センメトロの「乗車パスコード」が反映されていると伝えています。
2019年3月15日までには既に100万件以上ものデジタル請求書が発行済みとなっており、総請求額は13.3億元（約218億円）にも達しているとの事です。
このシステムを利用している企業は1,000社を超え、今後1日あたりのデジタル請求書の発行数は17万件を超えると予想され、中国建設銀行（CCB）や中国民生銀行も参加を表明しています。
この試みは中国でも初となっており、今後は地下鉄だけでなく深セン市内のタクシーや空港バスなど他の交通機関にもデジタル請求書が導入される予定です。
深セン市の税務局とテンセント社は昨年5月にも提携を結んでおり、税務管理の改善と脱税防止を強化するためにブロックチェーンや人工知能（AI）などを用いた「智税イノベーション研究所」を設立していました。
同研究所の開発により、納税に関する請求書の偽造などを防止するためにブロックチェーンを使ったデジタル請求書が開発されていました。
今回の地下鉄でのデジタル請求書発行はこれをさらに応用したものと考えられ、深セン市ではますます日常生活において利便性がもたらされる事が予想されます。
中国におけるブロックチェーンの活用事例はこちら
