Amazon（アマゾン）が申請していた”ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を用いた商品認証システム”に関する特許技術の申請が「米国特許商標庁（USPTO）」によって承認されたことが明らかになりました。
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分散型台帳技術（DLT）で「商品の信頼性」を確保
Amazon（アマゾン）が特許申請を行なっていた技術は2017年7月19日に提出されていたものであり、分散型台帳技術（DLT）を用いて商品の認証を行うことによって、サプライチェーンを管理し、商品の信頼性を確保する方法などについての説明が行われています。
公開された書類では「多くのシステムやデータベースでは透明性や可干渉性、保全性やセキュリティの欠如などといった問題が浮き彫りになっている」と指摘されており、これらの問題は商品の信頼性に悪影響を与える可能性があると説明されています。
Amazonが開発した技術は、製造業者・配送業者・運送業者・エンドユーザーなどの情報をデータ改ざんが極めて困難なブロックチェーン上に記録することによって商品のサプライチェーンに透明性をもたらし、商品の流れをリアルタイムで確認することができる技術となっています。
申請書類の参考資料としては、サトシ・ナカモトによって公開された「ビットコインのホワイトペーパー」や「WikipediaのBlockchainページ」などが挙げられており、分散型台帳技術の一例としては「Linux Foundation」が展開する「Hyperledger（ハイパーレジャー）」が挙げられています。
ブロックチェーン関連の特許申請はこれまでにも様々な企業によって行われてきており、最近ではVISA（ビザ）が「デジタル法定通貨」に関する申請を行なっている他、Microsoft（マイクロソフト）が「身体活動データを使用した仮想通貨システム」と呼ばれる特許技術の開発に取り組んでいることなども明らかにされています。
