VISA（ビザ）が「デジタル法定通貨」の特許を申請していることが「米国特許商標庁（USPTO）」が公開した資料によって明らかになりました。この技術にはブロックチェーン技術が活用されていますが、説明欄では「イーサリアム（Ethereum/ETH）」の用語が多数使用されているため、技術活用の面でも注目集めています。
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中央銀行デジタル通貨（CBDC）との連携を視野に
米国特許商標庁（USPTO）が公開した資料によると、VISA（ビザ）が申請した「デジタル法定通貨」の特許申請書類は2019年11月に提出されています。
この特許技術は仮想通貨やブロックチェーン技術の利点を応用したものであり「デジタルドル・デジタルユーロ・デジタル円」などといった中央銀行が発行する可能性のある中央銀行デジタル通貨（CBDC）との連携を視野に入れて考案されています。
特許技術の概要としては、この技術は物理的な通貨のシリアル番号や単位情報リクエストを受け取る「中央集権的実体が管理するコンピューター」であり、”デジタル法定通貨の生成”やそれに伴う法定通貨システムからの”物理的な通貨の削除記録”はブロックチェーン上に記録されると説明されています。
VISAは、仮想通貨の利点として”送金速度が速いこと”などの利点を挙げているものの「法定通貨のように規制されていない」と指摘しており、「仮想通貨は電子機器の利用が必須となるため、ブロックチェーンネットワークにアクセスできない一部の地域においては、現行の法定通貨システム全体を仮想通貨へと移行するのは”非現実的”である」と述べています。
また、この特許書類の中では「イーサリアム」というワードが合計11回使用されているため、仮想通貨業界では”デジタル法定通貨”のシステム構築にイーサリアムの技術が活用される可能性があるとの予想も語られています。
