韓国の大手民間銀行である「国民銀行（KB Kookmin Bank）」が3社のブロックチェーン関連企業と協力して、暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスなどを提供する予定であることが明らかになりました。国民銀行は将来的に貨幣・不動産・美術品・権利などといった様々な資産が”デジタル資産”として発行・取引されることも視野に入れているとのことです。
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「デジタル資産関連の事業開発」で4社が協力
国民銀行（KB Kookmin Bank）は2020年8月7日に、暗号資産取引会社である「Cumberland Korea」、スマートコントラクト監査会社である「Haechi Labs」、ブロックチェーンファンド「Hashed」の3社とデジタル資産分野で協力していくことを目的として業務提携を結んだことを発表しました。
この4社は今回の提携を通じて「デジタル資産の保管・管理、関連規制の変更、共同対応、ブロックチェーン技術を活用した新規事業の発掘、ブロックチェーンと金融に関連したエコシステムの構築」などに取り組むと報じられています。
また『今後は暗号資産だけでなく貨幣・不動産・美術品・権利などの資産も”デジタル資産”として発行・取引されることになるだろう』との考えから、これらに必要となる技術とエコシステムを今回の提携を通じて確保していく予定であることも報告されています。
国民銀行ITグループの代表者は『今回の提携を通じてデジタル資産分野で革新的なサービスを発掘していくことによって、各社が共に成長していけることを願っている。今後も国民銀行は様々なテック企業との協力してデジタル分野のエコシステムを拡大していく』と語っています。
ここ最近では銀行や金融機関の間でも「暗号資産関連のサービス」を提供する動きが強まってきており、先日はスイスの国営銀行である「バーゼル州立銀行」が子会社である「Bank Cler」を通じて暗号資産関連サービスの提供を計画していることなども報告されています。
（参照：IT Chosun）
