イギリスの金融行動監視機構（FCA）が「個人投資家に対する暗号資産デリバティブ商品の販売」を正式に禁止することが明らかになりました。FCAは『暗号資産（仮想通貨）のデリバティブ商品は害をもたらす可能性があるため、個人投資家には不適切であると考えている』と説明しています。
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「個人投資家向けの暗号資産デリバティブ商品」を禁止
イギリスの金融行動監視機構（FCA）は2020年10月6日に『個人投資家向けには暗号資産のデリバティブ商品を販売することはできない』との最終決定を下したことを発表しました。FCAはこの禁止方針を1年以上前から示していましたが、今回は正式に公式文章でこの決定が報告されています。
FCAは『暗号資産のデリバティブ商品は害をもたらす可能性があるため、個人投資家には不適切であると考えている』と述べており、具体的には以下のようなことを問題点としてあげています。
- 原資産の固有の性質、つまり評価するに当たって信頼できる根拠がない
- 流通市場における市場の乱用・金融犯罪の温床になる可能性がある（例：サイバー犯罪・盗難）
- 暗号資産の価格変動における極端なボラティリティ
- 個人投資家の暗号資産に関する理解が不十分
- 個人投資家がこれらの商品に投資するための正当な投資ニーズが欠如している
FCAは『これらの問題点は個人投資家が暗号資産デリバティブ商品に投資した場合に、突如予期せぬ損失によって被害を受ける可能性があることを意味している』と説明しており、『このような問題に対処するために差額決済取引（CFD）、オプション取引、先物取引、上場投資証券（ETN）などを個人投資家に販売・マーケティング・提供することを禁止する規則を作成した』と報告しています。
禁止令は「2021年1月6日」発効予定
金融行動監視機構（FCA）は個人投資家向けの暗号資産デリバティブ商品販売を禁止することによって、年間約5,300万ポンド（約72億円）の損失を防ぐことができると見積もっており、FCAのSheldon Mills氏は今回の禁止措置について次のようにコメントしています。
この禁止措置は、これらの投資商品が個人投資家に与える潜在的な危害をどれほど深刻に受け止めているかを反映しています。ここでは消費者保護が最も重要です。
暗号資産は確実に評価することが困難であり、価格も大幅に変動するため、個人投資家は暗号資産デリバティブ取引で損失を被るリスクが高くなります。私たちは実際にこのような問題が深刻な規模で起こっていることを示す証拠を有しています。個人投資家向け暗号資産デリバティブ商品の禁止は適切なレベルの保護を提供します。
これらの禁止令は2021年1月6日に発効される予定となっており、FCAは『個人投資家向けの暗号資産デリバティブ商品は禁止となるため、これらのサービスを個人投資家向けに提供する企業は詐欺の可能性がある』と注意を促しています。
