暗号資産ベーシック・アテンション・トークン（Basic Attention Token/BAT）を用いた報酬制度などを導入しているプライバシー重視の分散型ブラウザ「Brave（ブレイブ）」は、2020年11月2日にBraveブラウザの月間アクティブユーザー数が2,000万人を突破したことを明らかにしました。
わずか1年で「月間アクティブユーザー数」などが倍増
Brave（ブレイブ）は2020年11月2日に、Braveブラウザの月間アクティブユーザー数が2,000万人を突破したことを発表しました。昨年までの月間アクティブユーザー数は870万人だったと方向されているため、1年前と比較すると2.3倍にまでアクティブユーザー数が増加したことがわかります。
さらに昨年時点で300万人だった「1日あたりのアクティブユーザー数」も700万人にまで増加しており、承認済みのコンテンツクリエイターは昨年の30万人から100万人近くまで増加したと報告されています。
Braveブラウザは”ユーザーのプライバシーを重視した次世代型ブラウザ”として人気を高めており、「一般的なブラウジング機能」や「プライベートブラウザ機能」に加えて、訪問サイトから自分のIPアドレスを秘匿化することができる「プライベートブラウザ+Tor」の機能も搭載しています。
また、Braveブラウザには定期的な広告表示を許可して広告を閲覧することによって仮想通貨BAT（日本ではBATポイント）を受け取ることができる報酬機能なども搭載されています。この広告キャンペーンは現在約200ヵ国でサポートされており、これまでには20億を超える広告確認イベントが開催、広告の平均クリック率は業界平均の2％を遥かに超える「9％」に達していると報告されています。
Braveブラウザでこれまでに広告を掲載した企業としては以下のような企業が挙げられています。
Verizon、The Home Depot、The New York Times、Progressive Insurance、Newegg、Chipotle、Chess.com、Privacy.com、PayPal/Honey、Ledger、Amazon、Harry’s Razors、CBS、KIND snacks、Logitech、Lenovo、Grubhub、Belkin、Quickbooks、Evernote
企業とのパートナーシップも順調に拡大
Brave（ブレイブ）は過去1年間で企業とのパートナーシップを急速に拡大させてきており、今回の発表の中では「Binance、Gemini、Guardian VPN、bitFlyer、NYIAX、Splinterlands、TAP Network、Travala.com」などと提携を結んだことが報告されています。
日本でも注目を集めているBraveは、今年6月に日本国内のeスポーツチーム＆ブランドである「Rush Gaming（ラッシュゲーミング）」とのパートナーシップも発表しており、7月には暗号資産ウォレット開発などに向けて「bitFlyer（ビットフライヤー）」と提携したことなども報告されているため、今後の提携拡大などにも注目です。
なお「Brave」と「bitFlyer」が共同開発するウォレットが利用可能になると、日本ユーザーも「BAT報酬」を受け取ることができるようになると報告されています。このウォレットは2020年11月頃に提供開始される予定だと発表されていたため、bitFlyerからの新たな発表にも期待が高まります。
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2020年11月3日｜Basic Attention Token（BAT）の価格
Basic Attention Token（BAT）の価格は今年8月末に45円付近まで上昇したものの、その後は再び下落しており、2020年11月3日時点では「1BAT＝18.53円」で取引されています。
