香港の金融規制当局である「香港証券先物委員会（SFC）」が同地域で営業する全ての暗号資産取引所に対して規制を義務付ける方針であることが「ロイター」の報道で明らかになりました。香港には多数の大手暗号資産取引所が拠点を構えているため、各取引所の対応などに注目が集まっています。
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「全ての暗号資産取引所」に規制義務付け
香港証券先物委員会（SFC）の最高経営責任者であるAshley Alder（アシュレイ・アルダー）氏は、2020年11月3日に開催されたフィンテックイベントの中で、香港で営業している全ての暗号資産取引所に対して規制を義務付ける方針を示したと報告されています。
SFCはこれまでセキュリティトークン（デジタル証券）と仮想通貨先物を取り扱う暗号資産取引所を監督下におき、ライセンス制を用いてそれらの取引所を規制する方向で取り組みを進めていましたが、今後は規制範囲を「仮想通貨取引プラットフォーム全体」に拡大すると伝えられています。
アシュレイ・アルダー氏は今回の規制範囲拡大について『SFCは以前まで、暗号資産取引プラットフォームに対してオプトイン方式（申請型）のライセンス制度を導入していたものの、この制度によって一部の取引プラットフォームが規制対象から離れて事業を展開することが可能になっていた』とコメントしています。
香港には「BitMEX・Huobi・OKEx」などといった多数の大手取引所が拠点を構えているため、今回の規制範囲拡大による「各取引所の対応」や「サービス内容への影響」などには注目が集まっています。
