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ベネズエラ政府運営の送金プラットフォーム「暗号資産2銘柄」サポートへ

ベネズエラ政府が運営している暗号資産(仮想通貨)の送金プラットフォーム「Patria(パトリア)」が、ビットコイン(Bitcoin/BTC)やライトコイン(Litecoin/LTC)に対応することが明らかになりました。同サービスは約2,000万人に利用されていると報告されているため、BTC・LTC関連の新機能が追加されることによってこれらの暗号資産の利用促進につながると期待されます。

「ビットコイン・ライトコイン関連の新機能」を追加

ベネズエラ政府が運営している暗号資産の利用促進を目的とした送金プラットフォーム「Patria(パトリア)」は、2020年10月28日にビットコイン(BTC)ライトコイン(LTC)のウォレットが追加される予定であることを発表しました。

Patria(パトリア)は、ベネズエラに住む人々が国外に住む家族などから仮想通貨を受け取ったり、国内ユーザー同士で暗号資産を送受金したりすることができるサービスであり、現在は約2,000万人に利用されていると報告されています。

2019年8月にリリースされた「Patria」は、元々ベネズエラ独自の仮想通貨である「ペトロ(Petro)」をサポートしていましたが、今回発表された新機能が追加されることによって、Patriaユーザーはビットコインやライトコインを扱うこともできるようになります。

また、一連のアップデートでは「ペトロ/ビットコイン・ペトロ/ライトコインの交換機能」や「スマートフォンで利用可能な政府の仮想通貨アプリ”PetroApp”への出金機能」なども追加される予定だと報告されており、今後加えられる予定の特に重要な変更点としては以下の6点が挙げられています。

これらの機能は段階的に導入される予定となっており『機能の一部はテストを実施するために一部のユーザーのみに提供される』と説明されています。Patriaはこれらの機能の追加について『アップデートと監視のために数日かかる』と説明していますが、正式に新機能が導入されればビットコインやライトコインの利用促進につながると期待されます。

>>「Patria」の公式発表はこちら