仮想通貨XRPを用いた国際送金サービスなどを手掛けている米国のフィンテック企業「Ripple（リップル）」が、ドバイ臨海部の金融特区である「ドバイ国際金融センター（Dubai International Financial Centre/DIFC）」に地域拠点を開設したことが明らかになりました。
中東・アフリカ地域などで金融機関との関係強化
アラブ首長国連邦・ドバイの臨海部にある金融自由地域である「ドバイ国際金融センター（Dubai International Financial Centre/DIFC）」は2020年11月7日に、米国のフィンテック企業「Ripple（リップル）」がDIFCに新しい地域拠点を開設したことを発表しました。
ドバイ国際金融センター（DIFC）の公式発表によると、Ripple社がDIFCを新たな拠点として選択した理由としては「革新的な規制・広範なネットワーク・主要なグローバル金融センターとしての評判」が挙げられています。
世界トップ10にランクインする金融センターとして知られている「DIFC」は、中東・アフリカ・南アジアなどの2,500社以上が活動を行う主要な金融ハブとなっており、「国際協力銀行・みずほコーポレート銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・野村證券・大和証券・三井物産・東京海上日動」などの日本企業もDIFCに支社・支店・事務所を構えています。
Ripple社で南アジア・中東・北アフリカ地域担当ディレクターを務めているNavin Gupta（ナヴィン・グプタ）氏は『Ripple社はすでに中東・北アフリカ地域で重要な顧客基盤を有しているため、DIFCの新拠点は地域の金融機関との関係強化やソリューションの利用拡大に繋がる』と説明しています。
Ripple社はすでに中東・北アフリカ地域に重要な顧客基盤を有しているため、顧客と同じ地域で活動するためにDIFCに拠点を開設することは自然なことでした。私たちが新たに立ち上げた地域オフィスは、”ブロックチェーン基盤のソリューションを紹介して地域内でさらに多くの金融機関と関係を深めるための出発点”として機能します。
Ripple（リップル）社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏や、共同創業者兼会長であるChris Larsen（クリス・ラーセン）氏は「米国の仮想通貨規制」を理由としてアメリカ・サンフランシスコに構えているRipple社の本社を移転する可能性があることを明かしていましたが、今回発表されたドバイのオフィスは「地域統括会社（Regional Headquarters）」という位置付けであるため、アラブ首長国連邦（UAE）やドバイ地域でビジネスを展開していくための拠点として機能することになります。
本社移転の候補地としては、日本・スイス・イギリス・シンガポールなどが挙げられており、最も可能性の高い候補地としては「イギリス・シンガポール」が挙げられていたため、Ripple社からの今後の新たな発表にも注目です。
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