米国連邦議会下院でステーブルコインのようなデジタル決済手段によってもたらされるリスクから消費者を保護することを目的とした新しい法案である「Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement（STABLE）」が提出されたことが明らかになりました。この法案が成立した場合には、既存のステーブルコインを含めた様々なステーブルコインにより厳しい規制が適用される可能性があります。
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ステーブルコインに厳しい規制が適用される可能性
米国連邦議会下院で提出された「Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement（STABLE）」は、ステーブルコインのようなデジタル決済手段によってもたらされるリスクから消費者を保護することを目的とした新しい法案であり、民主党を代表する低数の議員によって提出されています。
この法案では『米ドルなどの従来の法定通貨に価値が連動したステーブルコインは、新たな規制上の課題を提起すると共に、市場・流動性・信用リスクを増大させる原因になる可能性がある』ということが指摘されており、新しい法律でステーブルコインの発行・利用を規制することによってそれらのリスクから消費者を守ることができると説明されています。
具体的な規制内容としては『ステーブルコイン発行者は”銀行設立許可書”を取得する必要がある』ということが記されており、『ステーブルコインを発行する場合は、連邦準備制度・連邦預金保険公社（FDIC）・銀行規制当局からの承認が必要である』とも説明されています。
また『承認獲得後もそれらの機関から継続的にシステミックリスクに関する監査を受ける必要がある』ということや『ステーブルコイン発行者はFDIC保険に加入するか、米ドルに簡単に交換できるよう準備金を持つ必要がある』ということも説明されているため、ステーブルコインを発行・運営するためのハードルが高くなる可能性があると予想されます。
規制対象となるのは「米ドルやその他の法定通貨に裏付けられた全てのステーブルコイン」だと報告されているため、法案が成立した場合には、USDCを発行するCircle社、USDTを発行するTether社、GUSDを発行するGemini社、さらには複数のステーブルコイン発行を計画している「Diem（旧：Libra）」などといった多くの企業・団体に影響が及ぶことになると考えられます。
ステーブルコインはすでに世界中の様々な暗号資産取引所に上場しており、最近ではステーブルコインを活用した新しいサービスなども続々と発表されていますが、それと同時にステーブルコインを厳しく規制しようとする動きも出てきているため、それらの規制内容には注目が集まっています。
