ステーブルコインへの「自動監視機能組み込み」を提案：国際決済銀行（BIS）
国際決済銀行（BIS）は2020年11月24日に公開したステーブルコインに関するワーキングペーパーの中で「通貨の監視機能をデジタル通貨にプログラムすることによって、モニタリングに必要なデータを規制当局へと自動的に提供する枠組み」を提案しました。
こちらから読む：IOTA、新たなウォレット"Firefly"公開へ「暗号資産」関連ニュース
ステーブルコイン自体に「監視機能」を組み込み
国際決済銀行（BIS）は2020年11月24日に「ステーブルコインの市場動向・監視方法・潜在的な役割・規制」などに関する見解をまとめたワーキングペーパーを公開しました。
このワーキングペーパーの中では「Libra（リブラ）」のような国際的に使用されるステーブルコインが誕生してきたことによって"規制当局がそれらの通貨の発行・流通を監視すること"について考えさせられることになったと指摘されています。
具体的なステーブルコインの監視方法としては「ステーブルコイン自体に"通貨の監視機能"をプログラムすることによって規制当局にデータを自動的に提供する仕組み」が挙げられており、このような「組み込み型の監視機能」は将来的にステーブルコイン発行者の登録要件になる可能性もあると伝えられています。
このような監視機能は「AliPay（アリペイ）」や「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」などといった中国で主流の決済サービスでは既に導入されており、『自動的に通貨を監視できる仕組みを導入することによって、"公的機関にデータを提供する手間やコストを省くことができる"といったメリットもある』ということが説明されています。
BISの論文を書いた3人のアナリストたちは『Libraのようなステーブルコインは複数の地域で急速に採用される可能性があるため、当局は監督・執行のために動的で適応性のあるツールを開発する必要がある』と述べており、『技術的なイノベーションに対応して規制当局も進化していく必要性がある』としています。
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
関連のある仮想通貨ニュース
MicroBTの新型マイニングマシン「700台」を導入：NASDAQ上場企業
Facebook主導ではない、もう1つのリブラ「Open Libra」登場
2018年10月：仮想通貨ランキング結果発表｜中国格付け局CCID
Steve Wozniak：仮想通貨とブロックチェーンの未来を語る｜米暗号サミット登壇決定
ベネズエラの「Pizza Hut（ピザハット）」仮想通貨決済に対応｜BTC・ETHなどが利用可能に
LG子会社が独自のブロックチェーン「Monachain（モナチェーン）」を発表
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧
暗号資産「エンジンコイン（Enjin Coin/ENJ）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
暗号資産「ポルカドット（Polkadot/DOT）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
暗号資産「ステラ（Stellar/XLM）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
ステーブルコインとは？「種類・特徴・違い」などを初心者向けにわかりやすく解説
日本国内取引所「XRP関連サービス一時停止」に関する発表まとめ【随時更新】
暗号資産「テザー（Tether/USDT）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
人気のタグから探す
ブロックチェーン（blockchain）
カルダノ・エイダコイン（Cardano/ADA）
人気の仮想通貨ニュース
話題の仮想通貨の今後は？
ピックアップ
人気のタグ
BITTIMESライター募集
