Ripple（リップル）社の最高技術責任者（CTO）であるDavid Schwartz（デイビッド・シュワルツ）氏は2020年12月2日のツイートで『コミュニティの大多数が”エスクローにある500億XRPをバーン（焼却）した方が良い”と同意した場合、実際にXRPをバーンすることは可能か？』という質問に対して『Yes』と回答しました。
「多数派が望むならRipple社は阻止できない」と説明
Ripple社の最高技術責任者であるDavid Schwartz（デイビッド・シュワルツ）氏は、2020年12月2日にTwitter上で『ノード・バリデータ・コミュニティの人々が”エスクロー口座に保管されている500億XRPをバーン（焼却）した方が良い”と同意した場合、それを実行することは可能か？』という質問を受けた際に『YES』と回答しました。
同氏は「コミュニティの大多数がXRPのバーンを望んだ場合にそれが可能な理由」について『パブリックブロックチェーンは民主的なものであるため、多数派がルールの変更を望んでいる場合、少数派はそれを阻止することはできない』と説明しています。
【IKHOR氏】
ノード・バリデータ・コミュニティの人々が”エスクロー口座に保管されている500億XRPをバーン（焼却）した方が良い”と同意した場合、それを実行することは可能でしょうか？?【David Schwartz氏】
はい。それが起こらないようにするためにRipple社ができることは何もありません。パブリックブロックチェーンは非常に民主的なものです。多数はがルールの変更を望んでいる場合、少数派がルールの変更を阻止するためにできることは何もありません。
仮想通貨XRPの総発行枚数は1,000億XRPとなっていますが、そのうちの550億XRPは第三者機関によって管理されるエスクロー口座に保管されており、大量の売却で価格暴落などが起こらないようにするために毎月10億XRPが市場に放出される、もしくは残ったXRPが再度ロックアップされる仕組みとなっています。
Ripple社はこのような仕組みを採用することによって大量に保有していたXRPを一気に売却することができない環境を構築し、XRPの安定供給を実現していましたが、XRPを定期的に売却する行為に対しては依然として批判的な意見が多く寄せられています。
今回のツイートを見たコミュニティが団結して『エスクロー口座の500億XRPをバーン（焼却）すべきだ』という意見が大多数に達した場合には実際にそれらのXRPが処分される可能性がありますが、Ripple社はXRPの売却を一時停止してXRP価格をサポートするためにエスクロー口座への買い戻しを行うなどの対応をとっているため、現状でコミュニティの大半が「XRPのバーン」を望む可能性は低いとも予想されています。
仮に「500億XRPのバーン」が実行された場合にはXRPの総供給量が半分にまで減少することになるため、XRPの希少価値が高まりXRP価格の上昇につながる可能性がありますが、1XRPの価格が高額になった場合にはビットコイン（BTC）のように少額決済時などの利便性が低下する可能性もあると考えられます。
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