日本国内の暗号資産取引所は2020年12月4日に、国内事業者12社（オブザーバー1社）と共に「Flare Networks（フレア・ネットワーク）」と協議を行なってきた結果として『Sparkトークンが2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場承認された場合、当該国内事業者はSparkトークンを請求しXRP保持者に分配する』ということで合意したことを発表しました。
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期間内に上場承認された場合は「Sparkトークン付与」
日本国内の暗号資産取引所など12社（オブザーバー1社）は、仮想通貨リップル(XRP)保有者に対して「Sparkトークン」の無料配布を予定している「Flare Networks（フレア・ネットワーク）」との間で顧客資産保護、顧客メリット最大化を目的とした協議を行なっていることを発表していましたが、今回の発表ではこの協議が一定の条件に基づいて合意に達したことが報告されています。
各暗号資産取引所の報告によると、国内事業者12社は『Sparkトークンが2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場承認された場合、当該国内事業者はSparkトークンを請求しXRP保持者に分配する』という内容でFlare Networks社と合意したと報告されています。
今回の合意によって、日本国内でも「Sparkトークン」を付与できる可能性が出てきたため、国内取引所はSparkトークンの付与数量を決定するためのスナップショット撮影時に”XRPの出金サービス”を一時停止する方針を示しています。
Sparkトークン付与が可能になるのは『Sparkトークンが2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場承認された場合のみ』となっているため、この条件が満たされなかった場合にはトークンを受け取ることができないことになりますが、Sparkトークンを受け取れる可能性は以前よりも高まったと考えられます。
なお、スナップショットは日本時間2020年12月12日午前9時00分に撮影されるため、Sparkトークン受け取りを希望する場合にはこのタイミングでXRPを保有しておく必要があります。
Flare Networks社との協議に参加していた国内事業者は以下の12社となっています。
・株式会社bitFlyer
・QUOINE株式会社
・ビットバンク株式会社
・SBI VC トレード株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社Xtheta
・コインチェック株式会社
・株式会社ディーカレット
・LVC株式会社
・フォビジャパン株式会社
・その他1社
