決済大手「Square（スクエア）」が主導している仮想通貨関連特許への自由なアクセスを提供する非営利団体「仮想通貨オープン特許アライアンス（Crypto Open Patent Alliance/COPA）」は、米国の大手暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」が団体メンバーとして新たに参加したことを発表しました。
こちらから読む：フィスココイン、暗号資産交換所”Hotbit”上場へ「暗号資産」関連ニュース
仮想通貨オープン特許アライアンス（COPA）とは
仮想通貨オープン特許アライアンス（Crypto Open Patent Alliance/COPA）は、仮想通貨関連の特許技術を自由に利用できる環境を構築して技術発展を促進するための非営利団体であり、「Square」や「Twitter」のCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は2020年9月11日に”Squareが有している全ての仮想通貨関連特許”をCOPAに移すことを発表しています。
COPAは『コミュニティが自由にイノベーションを起こして成長し、新しい優れた製品を構築していくためには、暗号通貨関連特許技術へのオープンアクセスが必要である』という理念に基づいて活動しており、公式サイトでは『COPAのメンバーは、防御的な理由を除いて、誰に対しても仮想通貨関連の特許権を絶対に使用しないことを誓約し、それらの特許技術をすべての人々が自由に利用できるようにする』と説明されています。
この非営利団体にはすでに複数の企業が参加していましたが、今回の発表では新たに米国の大手暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」が団体メンバーとして新たに参加したことが報告されています。
仮想通貨業界における「特許技術共有の重要性」を強調
Coinbase（コインベース）の主席弁護士兼COPA理事会メンバーであるBrittany Cuthbert（ブルターニュ・カスバート）氏は、公式発表の中で『私たちは仮想通貨経済が成長を続けるにつれて、オープンな金融システムの構築を目指しているすべてのプロジェクトに力を与える支援をすることが重要になると信じている』とコメントしています。
仮想通貨経済が成長を続けるにつれて、オープンな金融システムの構築を目指しているすべてのプロジェクトに力を与える支援をすることが重要になると私たちは信じています。COPAメンバーと協力して、業界のための基本特許を保護するためのシールドを作成できることを楽しみにしています。
コインベースCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏は「Eメール用いた仮想通貨送金技術」などで特許を取得しているため、このような特許技術の活用などにも注目です。
なお、今回新たにコインベースが参加したことによって「仮想通貨オープン特許アライアンス」に参加する企業は以下の18社になったと報告されています。
- Square
- Coinbase
- SatoshiLabs
- Kraken
- Blockstream
- Transparent Systems
- Protocol Labs
- Blockstack
- Foundation Devices
- ARK.io
- Blockchain Commons
- Carnes Validadas
- Request Network
- Horizontal Systemsv
- VerifyChain
- Cloudeya Ltd.
- Mercury Cash
- Bithyve.
