Square「仮想通貨関連特許への自由なアクセス」を提供する非営利団体を設立

「Twitter（ツイッター）」や「Square（スクエア）」のCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は2020年9月11日に、仮想通貨関連の特許技術を自由に利用できる環境を構築して技術発展を促進するための非営利団体である「仮想通貨オープン特許アライアンス（Crypto Open Patent Alliance/COPA）」を設立し、Squareが有している仮想通貨関連の全ての特許をCOPAに移すことを宣言しました。

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「Crypto Open Patent Alliance（COPA）」設立

Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は2020年9月11日のツイートで、同氏がCEOを務めている大手決済企業「Square（スクエア）」が有している全ての仮想通貨関連特許を「仮想通貨オープン特許アライアンス（Crypto Open Patent Alliance/COPA）」と呼ばれる新しい非営利組織に移すことを宣言しました。

Squareは仮想通貨関連の全ての特許を「Crypto Open Patent Alliance」と呼ばれる新しい非営利組織に移します。この組織は共有された特許ライブラリを特許侵害者や特許トロールから保護するのに役立ちます。参加をお待ちしています！

「仮想通貨オープン特許アライアンス（Crypto Open Patent Alliance/COPA）」は、仮想通貨関連技術の採用と進歩を支援するために設立された非営利団体であり、『コミュニティが自由にイノベーションを起こして成長し、新しい優れた製品を構築していくためには、暗号通貨関連特許技術へのオープンアクセスが必要である』という理念に基づいて活動しています。

ジャック・ドーシー氏が語っている「特許トロール」とは"自らが有している特許権を行使して巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする者"を指す蔑称であり、COPAは『仮想通貨などの新しい技術がこれから成長・採用されていくためには特許技術に自由にアクセスできる環境が必要』だと説明しています。

「仮想通貨オープン特許アライアンス」の取り組み

仮想通貨オープン特許アライアンス（Crypto Open Patent Alliance/COPA）の公式サイトによると、『COPAのメンバーは、防御的な理由を除いて、誰に対しても仮想通貨関連の特許権を絶対に使用しないことを誓約し、それらの特許技術をすべての人々が自由に利用できるようにする』と説明されています。

COPAは「特許技術を共有するための"特許ライブラリ"」を作成してメンバーの特許技術をまとめ、特許の集合的なシールドを作成するため、メンバーは互いの特許技術を使用しながら特許侵害を防止することができるとされています。

仮想通貨・ブロックチェーン関連の特許はすでに世界中で申請・取得されていますが、これらの特許技術が完全な独占状態になってしまった場合には一部の企業しか技術を利用することができない中央集権的な状態となってしまう可能性があるため、COPAのメンバーが増加して特許技術を誰もが使用できる環境が構築されれば、技術活用が加速して業界全体の発展につながると期待されます。

「オープンな技術」を支持するジャック・ドーシー氏

Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は以前から、非中央集権的で誰もが自由にアクセスすることができる「ビットコイン（BTC）」の技術を称賛し続けており、昨年9月には『Twitterで独自通貨を発行する予定はなく、BTCの利用を推進していくつもりだ』ということが語られているほか、先日10日には『コミュニティ主導であるビットコインはインターネットのネイティブ通貨に最も適している』との考えも語っています。

仮想通貨やブロックチェーンの活用が進む現代社会では、中央集権寄りな考え方のプロジェクトも増えてきており、一部の大手企業がブロックチェーン関連の特許を大量に取得する傾向もみられはじめていますが、「仮想通貨オープン特許アライアンス（COPA）」のような団体のメンバーが増加すれば、誰もが自由に仮想通貨関連の技術を活用することができる環境が維持されると期待されます。

なお、Square（スクエア）社は今年1月に"任意の仮想通貨と法定通貨をリアルタイムに交換することができる決済サービス"に関する特許を取得しているため、この特許技術もCOPAに移されることになると考えられます。

>>「COPA」の公式サイトはこちら

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