ビットコインを「Eメール」で簡単送金|Coinbase CEOが特許取得

by BITTIMES

仮想通貨取引所「Coinbase(コインベース)」のCEOであるBrian Armstrong(ブライアン・アームストロング)氏が、"仮想通貨をEメールアドレスに送金する技術"で特許を取得したことが明らかになりました。この特許書類には、既存のメールアドレスを使用してビットコイン(Bitcoin/BTC)を簡単に送金する方法についての説明が行われています。

こちらから読む:ErisX、BTC現物決済先物を正式に公開「仮想通貨」関連ニュース

「Eメール用いた仮想通貨送金技術」の特許取得

Coinbase(コインベース)のCEOであるBrian Armstrong(ブライアン・アームストロング)氏が取得した特許は、米国特許商標庁(USPTO)によって2019年12月17日に公開されました。この特許には「仮想通貨をEメールアドレスに送金する技術」に関する内容が記されており、ビットコイン(BTC)をメールアドレスに送金する方法が説明されています。

公開された書類によると、ビットコインの送金者は送金前に受信者に対してリクエストを送信する必要があるとされています。このリクエストが承認され、送信者の残高が足りていた場合には「送信者のウォレット」から「受信者のメールアドレスに対応したウォレット」へと自動的に仮想通貨が送金される仕組みになっています。

受取人が送金を承認してから実際に取引が完了するまでには48時間ほどの時間がかかる場合があるとされており、保留中の仮想通貨は対応するウォレットにリンクしたメールアドレスからのみアクセスすることができる安全な保管庫に保存されるとのことです。

また、ビットコインの送金手数料は"無料"だとされているため、このサービスはユーザーにとって魅力的なものになる可能性があります。Coinbeseを含めた多くの仮想通貨取引所では、取引を行う際にも手数料が必要であり、外部のウォレットに送金する場合にはさらに多くの手数料がかかるのが一般的です。

仮想通貨の利便性向上に期待

今回公開された特許は「ビットコインの送金」を例に説明が行われており、その他の仮想通貨にも対応しているかどうかについては言及されていませんが、その他の仮想通貨に対応することも容易であると考えられます。

また、この機能を利用するためのメールサービスの制限なども設けられていないようなので、ユーザーは既存のメールアドレスを使用して仮想通貨を送金することができると考えられます。

Coinbaseがこの特許技術に関連したサービスを計画しているかどうかは明らかにされていないものの、今回の特許にはユーザーが紐づけられた銀行口座の法定通貨を使用してビットコイン取引を行うための機能なども含まれているため、実際にこの技術を用いたサービスが開始されれば、仮想通貨の利便性はさらに向上することになると期待されます。

>>「米国特許商標庁」が公開した書類はこちら

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