暗号資産取引所FTX「日本居住者の新規登録禁止」を正式発表
暗号資産取引所「FTX」は2021年9月21日に、同社サービスの利用制限区域の内容を更新して「日本居住者の新規登録を禁止したこと」を明らかにしました。FTXの公式サイトは現在、日本のIPから登録ページにアクセスすると『日本からの登録はできません』とのメッセージが表示されるように変更が加えられています。
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サービス利用制限区域に「日本」を追加
FTXは2021年9月21日に、同社サービスの利用制限区域の内容を更新して「日本居住者の新規登録を禁止したこと」を明らかにしました。
同社が公開している利用制限区域の説明ページには「アメリカ・キューバ・イラン・アフガニスタン・シリア・北朝鮮」などといった複数の地域ではFTXのサービスを利用できないことが記載されていましたが、先日21日にはこのページの内容が更新され『日本からの登録は禁止されています』との文章が追加されています。
（画像：FTX）
また、現在はFTXの登録ページでも変更が加えられており、日本のIPから新規登録ページにアクセスすると『日本からの登録はできません』とのメッセージが表示されるようになっています。
（画像：FTX）
金融庁が公開している「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」のリストにはFTXの名前は記載されていないものの、金融庁は暗号資産交換業者の登録を行わずに日本居住者向けにサービスを提供している暗号資産取引所に対して警告を発し続けているため、今回の対応はそのような日本の規制を考慮した上での対応であると考えられます。
ここ最近ではグローバルにサービスを提供している海外取引所でも規制準拠の動きが強まってきており、今年8月には世界最大級の暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」からも全ユーザーの本人確認手続きを義務化することが発表されているため、海外取引所を利用している方は各社の今後の対応などにも注意が必要です。
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