バイデン陣営：米大統領選挙で「仮想通貨の寄付受け入れ」を検討＝報道
Coinbase Commerceを通じて仮想通貨寄付に対応？
アメリカのジョー・バイデン大統領の選挙キャンペーンチームが、仮想通貨（暗号資産）の寄付受け入れについて協議を行っていることが「The Block」の報道で明らかになりました。
今回のニュースは"匿名を希望する情報筋の話"として報じられたもので、バイデン政権は「コインベース・コマース」を通じて仮想通貨の寄付を受け入れる可能性があると伝えられています。
Coinbase Commerce（コインベース・コマース）は、米国の大手暗号資産取引所「Coinbase」が提供している仮想通貨決済を受け入れるためのサービスで、共和党候補のドナルド・トランプ氏も同サービスを通じて以下のような複数の仮想通貨の寄付を受け入れています。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- ソラナ（SOL）
- USDコイン（USDC）
- エックスアールピー（XRP）
- ドージコイン（DOGE）
- 0x Protocol（ZRX）
- シバイヌ（SHIB）
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仮想通貨業界からの支持獲得が狙いか
仮想通貨寄付の受け入れは、仮想通貨コミュニティからの支持を得るための取り組みの一環であると見られており、「資金力のある仮想通貨支持者からの寄付金で財源を増強しようとしているかもしれない」とも報じられています。
情報筋によると、バイデン陣営は「仮想通貨業界を支持する姿勢を示して手っ取り早く勝利すること」を検討しているとのことで、バイデン大統領の側近たちはバイデン陣営に対して『仮想通貨について沈黙を続け、状況を把握しなかった場合には選挙に負ける可能性がある』と警告しているとも伝えられています。
仮想通貨業界では、イーサリアム現物ETFの19b-4申請書類が承認されたことによって「バイデン政権や米SECの方向転換」を期待する意見も出ていましたが、先月末にはバイデン大統領が「SAB 121」の撤回を求める決議に対して拒否権を行使したため、バイデン政権は依然として仮想通貨に後ろ向きであると考えられています。
一方、ドナルド・トランプ氏は仮想通貨業界を支持する姿勢を全面的に強調していて「アメリカを仮想通貨業界のリーダーにする」との目標が語られている他、「残り全てのBTCを米国でマイニングしたい」との考えも示されています。
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