Visa、ステーブルコイン活用の国際送金実証開始
米決済大手Visa（ビザ）は2025年9月30日、Visa Directを通じてステーブルコインを活用した国際送金のパイロットプログラムを開始すると発表しました。
今回のパイロットは、企業の資金流動性を高め、即時決済を可能にすることを目的としています。
同社の発表によると、銀行や決済サービス提供者は、Circle（サークル）社のステーブルコイン「USDコイン（USDC）」や「Euro Coin（EURC）」を用いて取引の事前資金を投入できるようになります。これにより、従来より迅速に送金資金を管理できるとしています。
Visaは、パイロットを通じて銀行や送金業者などで試験運用を進め、2026年には本格導入を目指すと説明しています。
ステーブルコイン決済インフラを拡張
ステーブルコイン活用で進化するVisaの国際送金
Visa Directにおけるステーブルコイン前払い方式
Visaの発表によれば、同パイロットでは企業がVisa Directに法定通貨の代わりにステーブルコインを「前払い」し、送金資金を管理できる仕組みが導入されます。
この方式により、企業は多額の法定通貨を口座に固定する必要がなくなり、資本を有効活用しながら支払いを確実に実行できるとしています。
加えて、Visa Directは従来数日を要していた決済を数分に短縮し、流動性管理を迅速化できるとも説明しています。
2026年拡大を見据えたVisaの送金パイロット
同社マネームーブメントソリューション担当プレジデントのクリス・ニューカーク氏は「国際送金は長い間、時代遅れのシステムに縛られてきた」と指摘し、Visa Directにステーブルコインを統合することで、資金を即時に移動できる基盤を築くと述べています。
同社の発表によれば、このパイロットは資金調達の迅速化を求める銀行や送金業者、金融機関を対象に、一部のパートナーと協力して実施されます。
パイロットの成果を踏まえ、2026年には適用範囲を拡大し、より多くの企業で運用を開始する計画です。
「ステーブルコインは未来に不可欠」
世界規模で加速するステーブルコイン決済の導入
米国では7月に「GENIUS法」が成立したことを背景に、ステーブルコイン活用の動きが加速しています。
欧州でも9月、大手銀行9行が共同でユーロ建てステーブルコインの発行会社を設立すると発表しました。この取り組みは、米ドル優位の現状に対抗し、欧州独自の決済手段を確立する狙いがあります。
さらにアジアでは、シンガポールの大手仮想通貨取引所OKXがGrabPay加盟店向けにUSDC/USDT決済サービスを導入するなど、ステーブルコインの実用化が進展しています。
こうした米国、欧州、アジアの事例は、Visaのパイロットと同様に、金融インフラにデジタル資産を統合する世界的な潮流を示しています。
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Source：Visa発表
サムネイル：AIによる生成画像
