2026年5月22日、世界最大級の予測市場プラットフォームを運営するPolymarket（ポリマーケット）が、日本市場への参入方針を明らかにしました。日本事業の責任者には、ソラナ基盤の分散型取引所アグリゲーター「Jupiter」で日本展開を担っていたマイク・アイドリン氏を起用しており、2030年までの規制認可取得を視野に入れた長期戦略を進める方針です。
ポリマーケットは、2024年の米大統領選で従来型の世論調査や主要メディア予測よりも早い段階で結果を織り込み、市場関係者の間で急速に存在感を高めました。NYSE（ニューヨーク証券取引所）を傘下に持つICE（インターコンチネンタル取引所）は、同社に対して合計20億ドル規模の戦略投資を進めており、競合のKalshi（カルシ）も大型調達を継続しています。
現在では両社の月間取引高が数百億ドル規模に達する局面もみられ、予測市場は単なるオンライン賭博ではなく、機関投資家向けの新たな情報インフラとして位置づけられ始めています。
この記事では、予測市場の基本構造から、PolymarketとKalshiの違い、伝統金融による本格参入、日本市場参入に伴う規制論点、さらにインサイダー取引などのリスクまで、2026年5月時点の主要動向を整理しています。
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予測市場（Prediction Market）とは？仕組みと特徴
「結果」を売買する予測市場の基本構造
予測市場（Prediction Market）は、現実世界で発生し得る出来事の結果について、参加者同士がオンライン上で確率を売買する仕組みです。「2026年の米大統領選で誰が勝利するか」「FRBが次回会合で利下げを行うか」「ビットコイン（BTC）が年末までに10万ドルを突破するか」といった具体的なテーマが対象となり、ユーザーは「Yes」「No」のシェアを取引します。
各シェアの価格は概ね0ドルから1ドルの範囲で推移し、その時点で市場参加者がどの程度の確率を見込んでいるかを反映します。たとえば「YES」側が0.65ドルで取引されていれば、市場全体では対象事象の発生確率を約65％と見積もっていることになります。
イベントの結果が確定すると、正解側のシェアは1ドル、不正解側は0ドルで決済されます。参加者は途中売買による差益、あるいは最終決済によって利益を得る構造です。
世論調査より正確と評価される理由
予測市場が注目される背景には、参加者が実際に資金を投じて取引する点があります。無料アンケート型の世論調査とは異なり、予測が外れれば直接損失につながるため、参加者は保有している情報や分析を基に慎重にポジションを取る傾向があります。
2024年の米大統領選では、ドナルド・トランプ氏の勝利を従来の世論調査やメディア予測よりも先に的中させたことで、予測市場の精度が大きく注目されました。イーサリアム（ETH）共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、自身のブログで予測市場を「インフォ・ファイナンス（情報金融）」と表現し、情報収集や意思決定を補助する仕組みとして評価しています。
もっとも、予測市場の精度が常に保証されるわけではありません。後述するように、機密情報を利用した不正取引や、大口参加者による価格形成への影響なども指摘されており、市場の信頼性をどう維持するかは現在も重要な課題となっています。
仮想通貨・ブロックチェーン基盤が広げる予測市場
現在急成長している予測市場プラットフォームの多くは、ブロックチェーン技術を基盤として構築されています。代表例であるポリマーケットは、ポリゴン（Polygon/POL）チェーン上で稼働しており、決済には米ドル連動型のステーブルコイン「USDC」が採用されています。
ブロックチェーンを利用する最大の利点は、取引履歴が公開台帳上に記録され、後から改ざんしにくい点にあります。従来型のブックメーカーでは運営側への依存が避けられませんが、スマートコントラクトを利用した予測市場では、イベント結果が確定すれば自動的に決済が行われるため、透明性の高い運営が可能になります。
さらに、ステーブルコイン決済によって国境を越えた即時送金が可能になることで、世界中の参加者が同じ市場にアクセスできるようになりました。地域や国家を超えて集合知を形成できる点も、ブロックチェーン型予測市場が急速に広がった背景の一つです。
Polymarket（ポリマーケット）の仕組みと2026年の最新動向
ポリマーケット、設立6年の運営体制
ポリマーケットは2020年に設立された予測市場プラットフォームで、CEOはシェイン・コプラン氏が務めています。当初は分散型金融（DeFi）コミュニティを中心に利用されていましたが、2024年米大統領選を機に一般投資家や機関投資家からも注目を集めるようになりました。
プラットフォーム上では、政治・経済・スポーツ・エンタメ・地政学など幅広いテーマの予測市場が常時稼働しており、ユーザーはウォレットを接続してUSDCを入金し、「YES」「NO」シェアを売買します。
すべての取引履歴はオンチェーン上で確認可能となっており、どのタイミングで誰がどちら側にポジションを構築したかを検証できる構造です。この透明性が、従来型のブックメーカーや非公開型アンケートとの大きな違いになっています。
USDC×ポリゴン、技術選択の戦略性
ポリマーケットでは決済通貨としてUSDCを採用しています。これにより、参加者はビットコインやイーサリアムの価格変動リスクを直接負うことなく、対象イベントそのものの確率変化だけに集中できます。
基盤チェーンには、イーサリアムのレイヤー2であるポリゴン（Polygon）が使われています。低コストかつ高速な決済環境を確保できるため、スポーツ試合中のように確率が秒単位で変化する市場でもリアルタイム取引が成立しやすくなっています。
なお、ポリマーケットは長らく米国本土ユーザーへのサービス提供を制限してきましたが、2025年にはCFTC登録取引所QCEXを買収し、米国市場への正式復帰に向けた規制対応を進めています。分散型インフラと規制準拠をどう両立するかは、同社にとって引き続き重要テーマとなっています。
米大統領選的中、ポリマーケット急拡大
ポリマーケットの認知度を一気に押し上げたのが、2024年11月の米大統領選でした。同プラットフォームでは選挙関連市場だけで30億ドル超の取引高を記録し、トランプ氏勝利を主要メディアや世論調査より早い段階で織り込んだことが大きな話題となりました。
その後も取引高は拡大を続けており、2024年11月には「BTCが年末までに10万ドルを突破する」確率が約2か月で10％から65％へ急上昇したケースも市場関係者の注目を集めました。
急拡大する市場への対応として、ポリマーケットは2026年4月、オンチェーン監視ソリューションとしてChainalysisを導入したことを発表しています。不正取引対策やマネーロンダリング監視を強化する狙いがあり、規制当局や機関投資家を意識した動きとして受け止められました。
ステーブルコインとは
Kalshi（カルシ）との違い・主要予測市場プラットフォーム比較
ポリマーケットとカルシ、運営構造の違い
予測市場分野でポリマーケットと並ぶ存在感を持つのがKalshi（カルシ）です。両社は同じ予測市場を提供しているものの、運営構造には大きな違いがあります。
Kalshiは米CFTC（商品先物取引委員会）に登録された指定契約市場（DCM）として運営されており、設立当初から米連邦法の枠組み内でサービスを展開してきました。担保通貨には米ドルを採用し、規制当局の監督下でイベント契約を提供しています。
一方のポリマーケットは、ブロックチェーン上で稼働する分散型予測市場として成長してきた経緯があります。USDCを利用したグローバル決済を強みとしてきましたが、2022年には米CFTCから無認可運営として140万ドルの制裁金を科されました。その後、2025年にCFTC登録取引所QCEXを買収し、米国内での合法的運営へ舵を切っています。
数十億ドル規模、両社の取引高と対象差
両社の月間取引高は、いずれも数十億ドル規模に達しています。資金調達面では、ポリマーケットがICE（インターコンチネンタル取引所）から大規模な戦略投資を受けているほか、Kalshiも継続的に大型調達を進めています。
扱うイベントの傾向にも違いがあります。Kalshiは経済指標や金利、選挙など比較的規制当局が許容しやすいテーマを中心に展開している一方、ポリマーケットはスポーツや地政学、エンタメまで含めた広範な市場を提供しています。
ただし、両社ともスポーツ予測契約を巡り、テネシー州・ネバダ州・ウィスコンシン州など一部州当局との係争を抱えており、連邦法と州法のどちらが優先されるかを巡る議論は現在も継続中です。
新興プレイヤーが続々、競争激化の構図
予測市場を展開する企業は、ポリマーケットとKalshiだけではありません。米国では仮想通貨取引所大手Crypto.comも独自の予測市場機能を提供しており、州規制を巡る議論の中で名前が挙がる場面も増えています。
非中央集権型の予測市場としては、以前からAugur（オーガー）が知られていましたが、取引高やユーザー数ではポリマーケットとの差が大きく開いています。最近では、ソラナ（SOL）やBaseを基盤とした新興プロジェクトも増え始めており、市場競争はさらに激しくなりつつあります。
NYSE親会社ICEの20億ドル投資・伝統金融の本格参入
2段階出資で築かれたICE×ポリマーケット
予測市場業界にとって大きな転換点となったのが、NYSEを傘下に持つICE（インターコンチネンタル取引所）の参入でした。ICEは2025年10月にポリマーケットへ初回10億ドルを投資し、2026年3月27日には追加で6億ドルを出資したと公表しています。さらに既存株主から最大4,000万ドル分の証券買付も予定されており、総コミットメントは20億ドル規模に達しています。
ICEは今回の出資を、ポリマーケットとの長期的な戦略提携の一環として位置づけています。これは、伝統金融大手が予測市場を単なるニッチ領域ではなく、新たな市場インフラとして捉え始めていることを示す象徴的な動きと受け止められました。
ICEの公式IRリリースでも、追加投資完了によってポリマーケットへの投資コミットメントが一区切りを迎える見通しが示されています。
ICEが狙う「予測市場データ」の価値
ICEが重視しているのは、ポリマーケットが生み出す「予測市場データ」の価値です。同社は2026年2月、「Polymarket Signals and Sentiment」と呼ばれるデータフィードを立ち上げ、機関投資家向けに市場予測データの配信を開始しました。
インフレ率、中央銀行政策、選挙、地政学イベントなど、数千件規模の市場確率をICEの既存データ配信網へ統合する構想が進められています。これによって予測市場は「賭け市場」ではなく、株価指数や経済統計と並ぶ投資判断データとして扱われ始めています。
Chainalysisも「最大の変化は伝統金融の参入にある」と分析しており、大手機関は予測市場が生み出す流動性とデータ価値を新たな収益源として捉えていると指摘しています。
Nasdaq提携で未公開企業も予測対象に
伝統金融との連携は、ICE以外にも広がっています。2026年5月19日、ポリマーケットはNasdaq Private Marketとの提携を通じ、未公開企業を対象とした新たな予測市場を立ち上げました。対象にはOpenAIやAnthropicなどの非公開AI企業が含まれており、評価額やIPO時期を予測対象としています。
未公開企業に関する予測市場はこれまで一般化しておらず、Nasdaq Private Marketが保有する流動性データや価格情報と組み合わせることで初めて成立した仕組みといえます。
さらに、米資産運用大手フランクリン・テンプルトンも予測市場データを活用した分析を進めています。同社はポリマーケット上で「CLARITY法案が2026年内に成立する確率64%」と見積もられている点を引用しながら、オンチェーンM&A戦略の妥当性を補強していました。ゴールドマン・サックスも仮想通貨分野への本格参入を検討しているとされ、伝統金融による予測市場活用は今後さらに広がる可能性があります。
トークン化株式とは
日本市場参入と国内規制をめぐる議論
ポリマーケット、2030年認可を目標に
2026年5月22日、ポリマーケットは日本市場への参入方針を公表しました。日本事業責任者には、ソラナ基盤のDEXアグリゲーター「Jupiter」で日本展開を担っていたマイク・アイドリン氏が起用されています。
報道によれば、ポリマーケットは2030年までの規制認可取得を目標に掲げており、短期的なサービス開始ではなく、数年単位で制度整備を見据えた長期戦略を取る方針です。Jupiter出身者を起用した背景には、日本国内のWeb3コミュニティや暗号資産市場との接続を強化する狙いもあるとみられています。
同社にとって日本市場は、機関投資家と個人投資家の双方を抱えるアジアの重要拠点として位置づけられており、米国・欧州・アジアを軸にしたグローバル展開戦略の一環として注目されています。
賭博規制と金商法、予測市場の位置づけ
日本で予測市場サービスを展開する場合、最大の論点となるのは賭博規制との整合性です。日本の刑法では原則として賭博行為が禁止されており、競馬や競輪、宝くじなどは個別法によって例外的に認められています。
予測市場を合法化するには、「個別法による特例措置」「金融商品取引法の枠組みに組み込む」という2つの方向性が想定されています。ポリマーケットが2030年を目標に据えている背景には、こうした制度整備に長い時間を要するとの見通しがあると考えられます。
仮に金融商品として整理する場合でも、イベント契約をどのように定義するか、業者登録をどう扱うか、投資家保護をどう設計するかなど、多数の論点を整理する必要があります。
日本居住者の利用可否と税務上の論点
2026年5月時点では、日本居住者によるポリマーケットやKalshi利用の法的位置づけは明確に整理されていません。海外プラットフォーム利用の可否、利益発生時の課税区分、損失処理などについても、統一的なルールが整備されている状況ではありません。
税務面では、利益が発生した場合、現行制度では雑所得として総合課税の対象になる可能性が高いと考えられています。仮想通貨の税金・確定申告と近い扱いになるとの見方もありますが、賭博性との関係から一時所得として整理される可能性もあり、実際の申告では専門家確認が求められるケースも想定されます。
また、日本居住者向けサービス提供の有無、KYC（本人確認）の条件、出金制限などは各プラットフォームごとに異なります。仮想通貨取引所を経由してUSDCを取得する場合でも、トラベルルール対応や送金制限など複数の実務論点が関わってきます。
予測市場のリスクと米国規制の最新動向
米軍兵士起訴、機密利用の予測市場事件
予測市場の急拡大に伴い、機密情報を利用した不正取引も表面化しています。米司法省は、ベネズエラに対する米軍作戦の機密情報を利用してポリマーケットで取引した米陸軍兵士を起訴したと発表しました。報道によれば、当該兵士は約33,000ドルを投じ、最終的に約410,000ドルの利益を得ていたとされています。
イスラエルでも、Shin Bet（イスラエル国内安全保障機関）が、イラン攻撃時期に関する機密情報を利用した予備役兵らを逮捕した事例が報じられています。関連アカウントの一部では、150,000ドル超の利益が確認されたとの報道もありました。
これらの事例は、予測市場が国家機密や政府内部情報と結びついた場合、重大な公的リスクにつながる可能性を示しています。取引履歴が透明である一方、内部情報保有者が事前にポジションを構築できれば巨額利益を得られる構造でもあるため、規制当局による監視強化が進められています。
CFTC新組織始動、公的健全性法案も浮上
規制当局側の対応も急速に進んでいます。CFTC（米商品先物取引委員会）は2026年4月10日、仮想通貨・AI・予測市場を対象とした「革新タスクフォース（ITF）」の初期メンバーを公表しました。マイケル・J・パッサラクワ氏が率いる形で、デジタル資産市場全体の制度設計を加速させる狙いがあります。
米連邦議会では、ニューヨーク州選出のリッチー・トーレス下院議員が「2026年金融予測市場における公的健全性法（Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026）」提出方針を表明しています。同法案は、政府関係者が公務を通じて得たインサイダー情報を使い、予測市場で取引する行為を全面禁止する内容です。
さらに、2026年5月には米上院が、上院議員による予測市場取引を禁止する措置を全会一致で可決しました。利益相反防止に向けた制度整備は超党派で進められており、クラリティ法案など仮想通貨市場構造改革と並行して、予測市場の法的位置づけも整理されつつあります。
予測市場の主要リスクと向き合い方
予測市場を投資対象として利用する場合、まず理解しておくべきなのは、市場参加者の総意が常に正しいわけではない点です。世論調査を上回る精度を示した事例はあるものの、結果を大きく外したケースも少なくありません。
加えて、市場操作リスクも残ります。ポリマーケットは2026年4月にChainalysisを採用し監視体制を強化していますが、流動性の低い市場ではクジラ（大口投資家）による価格誘導が起こる余地があります。特にニッチなイベントほど影響を受けやすい傾向があります。
さらに、規制リスクも無視できません。日本では制度整備が初期段階にあり、利用可否や課税、出金ルールなどが今後変更される可能性があります。米国でもCFTCと州当局の管轄権争いが続いており、提供サービスや利用条件が突然変更されるリスクは残っています。
一方で、実際に取引へ参加せず、市場が形成する確率データを参考情報として利用するだけであれば、多くのリスクを抑えながら予測市場のメリットを活用できます。ICEが進める「Polymarket Signals and Sentiment」は、まさにその方向性を機関投資家向けに制度化した取り組みといえます。
よくある質問（FAQ）
Q1：予測市場と通常のギャンブルは何が違いますか？
予測市場とギャンブルは、結果に対して資金を投じる点では共通しています。ただし、予測市場は選挙や経済指標、地政学イベントなど現実世界の事象を対象とし、参加者の集合知から確率を形成する役割を持っています。
一般的なギャンブルが胴元収益を前提に設計されているのに対し、予測市場では参加者同士が直接ポジションを売買する仕組みが採用されています。ヴィタリック・ブテリン氏が「インフォ・ファイナンス」と表現したように、意思決定や情報分析を補助する側面がある点も特徴です。
Q2：ポリマーケットは日本居住者でも利用できますか？
2026年5月時点で、ポリマーケットは日本居住者向けに正式サービスを提供していません。同社は2026年5月22日に日本市場参入方針を公表し、Mike Eidlin氏を日本責任者に起用しましたが、2030年までの規制認可取得を目標に掲げています。
現段階では、日本居住者による利用の法的位置づけは明確ではなく、KYC要件や税務処理、出金制限など複数の論点が残っています。利用を検討する場合は、各プラットフォームの規約と国内法の双方を確認する必要があります。
Q3：ポリマーケットで使われる決済通貨は何ですか？
ポリマーケットでは、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」が決済通貨として採用されています。基盤チェーンにはイーサリアムのレイヤー2であるポリゴン（Polygon）が利用されており、低コストかつ高速な取引環境を実現しています。
USDCを利用することで、参加者は暗号資産価格そのものの変動ではなく、対象イベントの確率変動だけに集中できます。国境を越えた即時送金が可能になる点も、グローバル展開を支える重要要素となっています。
Q4：ポリマーケットに伝統金融はどのように関わっていますか？
NYSEを傘下に持つICE（インターコンチネンタル取引所）は、2025年10月の初回10億ドル投資、2026年3月の追加6億ドル投資、既存株主からの証券買付を含め、合計20億ドル規模の戦略投資を進めています。また、2026年2月には「Polymarket Signals and Sentiment」という機関投資家向けデータフィードも立ち上げました。
さらに、2026年5月にはポリマーケットがNasdaq Private Marketと提携し、OpenAIやAnthropicなど未公開企業を対象とした予測市場を展開しています。フランクリン・テンプルトンやゴールドマン・サックスなどの金融機関も、予測市場を含むデジタル資産領域への関与を強めています。
Q5：予測市場のインサイダー取引はどのように規制されますか？
米国では、リッチー・トーレス下院議員が「2026年金融予測市場における公的健全性法（Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026）」提出方針を明らかにしています。同法案では、政府関係者が公務を通じて得た内部情報を利用し、予測市場で取引する行為を全面禁止する内容が盛り込まれています。
2026年5月には、米上院が上院議員自身による予測市場取引禁止措置を全会一致で可決しました。加えて、CFTCも仮想通貨・AI・予測市場を対象とする革新タスクフォース（ITF）を発足させており、インサイダー対策や市場監視体制の整備が急速に進んでいます。
まとめ
予測市場は、2024年の米大統領選を契機に世界的な注目を集め、その後も急速な拡大を続けています。PolymarketとKalshiが市場を牽引する中、NYSE親会社ICEによる20億ドル規模の投資や、Nasdaq Private Marketとの提携など、伝統金融による関与も一段と強まっています。
日本市場でも、2026年5月22日にポリマーケットが日本責任者の起用と2030年までの規制認可取得方針を打ち出し、本格参入へ向けた動きを開始しました。一方で、インサイダー取引事例や市場操作リスク、各国の規制整備など、制度面で未整理の論点も依然として多く残されています。
予測市場は単なるオンライン賭博ではなく、ヴィタリック・ブテリン氏が語った「インフォ・ファイナンス（情報金融）」として、投資判断や情報分析を支える新たな市場インフラへ変化しつつあります。ブロックチェーン、伝統金融、規制当局が交差する分野として、今後の制度整備や市場競争の動向が業界全体に大きな影響を与える可能性があります。
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