米国株配当でBTC積立、フランクリンが新型ETF2本をSECに申請

2026年6月20日 12:54

この記事の要点

フランクリン・テンプルトン、配当でBTC購入するETFをSECに申請
米大型株95％・BTC5％で運用、配当を活用したBTC積立型ETFを2本届け出

米大型株の配当でBTC購入、新ETF申請

米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンは2026年6月18日、米国の大型株が生み出す配当金をビットコイン（BTC）の購入に充てる新たなETFの登録書類を、米証券取引委員会（SEC）に提出しました。

今回提出された書類には、「フランクリンUSエクイティ・ビットコインDRIPインデックスETF」と「フランクリンUSイノベーション・ビットコインDRIPインデックスETF」の2銘柄が盛り込まれています。

両ファンドは、株式の配当をそのままビットコイン購入に回す「DRIP（配当再投資）」型を共通の設計としており、投資家は1本のETF（上場投資信託）で配当を原資にビットコインへ投資を積み増せるとしています。

同書類では、ビットコインの比率が一方的に偏らないよう組み入れの上限や四半期ごとの調整ルールを設けており、株式を主体としたポートフォリオにビットコインを組み込む運用を想定しています。

オンチェーン化で24時間売買可能に

フランクリン×オンド、ETF5本をトークン化｜仮想通貨ウォレットからアクセス可能に

株式95%とBTC5%の配分、配当で自動積立

配当再投資とBTC比率の上限管理ルール

提出書類によると、両ファンドは指数提供会社VettaFi（ヴェッタファイ）が算出する「VettaFi US Large-Cap 500 Bitcoin DRIP指数」に連動するよう設計されています。

同指数は、米国の時価総額上位500銘柄で構成される株式指数にビットコインの配分を加える仕組みを採用しており、運用開始時点では株式95%、ビットコイン5%の比率からスタートします。

そのうえで、株式が支払う通常配当や特別配当は配当落ち日の翌営業日にビットコインへ再投資される仕組みとなっており、配当を原資としてBTCの保有比率を段階的に積み上げる設計が採用されています。

ただし、ビットコイン価格の上昇によって配分比率が大きく膨らむ可能性もあるため、指数では組み入れ比率を四半期ごとに点検し、5%を超えた場合は4.5%まで引き下げる調整ルールを設けています。

四半期の途中でもビットコイン比率が20%を超えた場合は、超過から2営業日後の終値を基準に4.5%へ戻す仕組みとなっており、価格評価には米東部時間午後4時時点の「Kaiko Bitcoin New York Reference Rate」が用いられます。

BTC保有はETP・先物・預託証券を活用

提出書類によると、ビットコインへの投資には現物ETPや先物、オプション、ビットコイン裏付けの預託証券（デポジタリー・レシート）など複数の商品を活用し、現物ETPには関連会社が提供する商品も含まれています。

こうしたビットコイン関連資産の一部はケイマン諸島に設立した完全子会社を通じて保有される予定で、税制上の適格運用会社（RIC）要件を満たすための措置とされています。

子会社への投資比率は総資産の25%以内に制限されており、税務上の要件を維持しながらビットコイン関連エクスポージャーを確保する運用が想定されています。

証券コードと手数料は今後公表へ

今回提出された登録書類は後から内容を修正できる暫定版となっており、ティッカー（証券コード）や経費率、上場先の取引所はいずれも未記載のままとなっています。

運用は同社傘下のフランクリン・アドバイザリー・サービシズが担い、フランクリン・テンプルトン・インスティテューショナルが副運用会社（サブアドバイザー）を務めます。

手続き上、今回の書類は提出から75日後に効力が発生する区分で申請されており、SECが追加対応を行わなければ2026年9月上旬にも効力が生じる見込みです。

同書類では、税務上の理由からファンドが純利益の大部分を分配する義務を負う点にも触れており、配当の再投資が制限されたり、分配原資を確保するため保有資産の一部売却が必要になったりする可能性があるとしています。

「FranklinCrypto」を設立

フランクリン、仮想通貨部門を設立「オンチェーンM&A」に挑む

フランクリン、配当型BTCファンド2本追加

ビットコインを投資対象に組み込む金融商品をめぐっては、既存のビットコイン現物ETPを活用する商品設計が広がっており、フランクリン・テンプルトンも仮想通貨のインデックスETFなどを通じて関連商品の拡充を進めてきました。

今回申請された2つのファンドは、ビットコインへ直接資金を振り向けるのではなく、米国株が生み出す配当を活用してBTC保有を増やしていく点に特徴があり、既存の現物ビットコインETFとは異なるアプローチを採用しています。

届け出には大型株を対象とするファンドに加え、イノベーション企業を対象とするファンドも含まれており、フランクリン・テンプルトンは配当を活用したビットコイン投資戦略を複数の商品へ展開する方針を示しています。

現時点ではティッカーや経費率は公表されておらず、SECの審査を経て登録が有効となれば、両ファンドは2026年9月以降に上場手続きへ進む見通しです。

>>仮想通貨ETF関連の最新ニュースはこちら

Written by

BITTIMES編集部仮想通貨ニュースメディア BITTIMES編集部

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES（ビットタイムズ）」編集部です。2016年の創業以来、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域のニュースを毎日配信しています。国内外の公式発表・プレスリリース・規制当局の情報を基に、正確性・速報性・中立性を重視した報道を行っています。記事15,000本超の実績。