TRON上のUSDT犯罪撲滅へ新組織設立｜テザー・チェイナリシスと3社連携

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TRON上のUSDT犯罪撲滅へ3社連携

TRON DAO、ステーブルコイン発行企業Tether（テザー）、ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は2026年11月12日、仮想通貨犯罪の早期発見と阻止を目的とする新組織「Digital Crime Task Force（DCTF）」の共同設立を発表しました。

DCTFは、TRONチェーン上のステーブルコイン「USDT」を悪用した不正取引を対象に、AI（人工知能）とブロックチェーン分析を活用して犯罪の兆候を先制的に検知し、法執行機関と連携して不正資産の凍結を迅速化することを目指しています。

従来の犯罪対策では、不審な取引の発見から資産凍結までの時間差が課題となっており、DCTFはこの時間を短縮することで、詐欺やマネーロンダリングによる被害の拡大を抑え、USDT利用者の資産保護につなげる方針を示しました。

テザーのパオロ・アルドイーノCEOは、同社がこれまでに違法活動に関連する70億ドル（約1.1兆円）超の資産を凍結し、73カ国・360以上の法執行機関と協力してきた実績を挙げ、犯罪組織による資金移動を未然に阻止する姿勢を強調しています。

投資詐欺からテロ資金まで8分野を監視

AIとブロックチェーン分析で犯罪を特定

発表によれば、DCTFではチェイナリシスの専門調査員とAIを活用した分析技術を組み合わせ、不審なウォレット間の取引や関連する犯罪活動を調査し、法執行機関による捜査につながる情報の収集・分析に取り組む方針です。

重点対象は、投資詐欺、ロマンス詐欺、盗難資金・ハッキング、テロ資金供与、北朝鮮によるサイバー作戦、カルテルによるマネーロンダリング、児童性的搾取関連の資金移動、薬物取引の8分野に及んでいます。

法執行機関との協力では、DCTF側から捜査に利用できる情報を提供するだけでなく、捜査機関からの通報や資産凍結の要請も受け付ける双方向の連携体制を設ける方針を明らかにしました。

TRON（トロン）創設者のジャスティン・サン氏は、USDTを日常的な決済や送金に利用する人々の安全確保を重視し、業界全体で利用者保護に取り組む意向を表明しています。

旧T3 FCU、4.5億ドル凍結の実績と課題

TRONとテザーはDCTFに先立ち、2024年9月にブロックチェーン分析企業TRM Labs（TRMラボ）と共同で、仮想通貨犯罪の調査と不正資産の凍結を目的とする「T3 Financial Crime Unit（T3 FCU）」を設立しました。

T3 FCUは2026年5月までに4億5,000万ドル（約720億円）超の不正資産を凍結し、5大陸23法域の法執行機関と協力する実績を残しています。

アカウント乗っ取りや誘拐など緊急性の高い事件では、捜査機関からの要請後24時間以内に資産凍結に至った事例もあり、TRM Labsは公式報告で、FATF（金融活動作業部会）が同組織を官民連携による犯罪資金対策の先進事例として取り上げたと説明しています。

その後、T3 FCUは2026年8月下旬に解散したと報じられ、ブルームバーグは11月4日、関係者の証言をもとに、組織内で対応の遅れや参加企業間の連携不足が生じていたと伝えました。

ディープフェイク普及で詐欺が高度化

新体制が対処する仮想通貨犯罪の実態について、チェイナリシスは2026年1月13日に公表した調査で、AI関連ツールの販売業者とのオンチェーン上のつながりが確認された詐欺組織は、それ以外の組織と比較して1件当たりの収入が約4.5倍に達したと報告しました。

なりすまし詐欺への資金流入も前年比1,400%以上増加し、ディープフェイクや自動化技術の普及によって、犯罪組織による詐欺活動が大規模化している実態が明らかになっています。

DCTFが調査対象とするTRONネットワークではUSDT流通量が940億ドル（約15兆円）を超え、累計アカウント数は4億1,400万以上、累計取引数は160億件以上に達したとTRON DAOは発表しています。

DCTFはAIによる犯罪の早期発見と法執行機関への情報提供を重視しており、設立発表では検知から資産凍結までの具体的な目標時間や新体制による凍結実績などの数値は公表されず、犯罪資金の移動を早期に阻止する方針が示されました。

資産凍結の国際的進展とDCTFの課題

FATF（金融活動作業部会）は2025年11月の資産回収ガイダンスで、各国の犯罪資産回収制度の実効性を評価し、80%以上の法域で資産回収の有効性が低い、または中程度にとどまっていると報告しました。

米国でも2025年7月18日にGENIUS法が成立し、規制対象となる決済用ステーブルコインの発行体に対し、法的に有効な命令に従って資産の凍結や移転防止を実行できる技術的能力と、命令への遵守を求める規定が設けられています。

実際の制裁執行では、2026年4月に米財務省外国資産管理室（OFAC）がイラン中央銀行に関連するTRON上のウォレット2件を制裁対象に指定し、テザーが米当局と協力して約3億4,400万ドル（約550億円）相当のUSDTを凍結した事例が報告されました。

テザーによる巨額のUSDT凍結が実現した一方、DCTFは旧組織の解散を経て新たな協力体制を発足させており、チェイナリシスを迎えた新体制が企業間の連携不足や対応の遅れを解消し、実際の犯罪資金の遮断につなげられるかが検証課題として残されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.84 円）

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Source：TRON DAO公式発表
サムネイル：TRON DAO公式発表より引用