SBI、カンボジア中銀とJPYSC送金で合意｜国債トークン化も検証へ

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カンボジア中銀と送金・国債で提携

SBIホールディングスは2026年11月13日、カンボジア国立銀行（NBC）と、円建てステーブルコイン「JPYSC」を活用した日本・カンボジア間の国際送金に関する実証実験（PoC）の基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。

JPYSCを金融機関同士の決済に利用することで、複数の銀行を経由する従来の国際送金にかかる時間やコストの削減を目指し、個人や企業の送金手続きを変えずに決済処理を効率化する構想を示しています。

SBIは同日、NBCとカンボジア国債のトークン化に関するMOUも締結し、国債の少額購入や管理業務の自動化に向けた技術検証にも取り組む計画です。

両PoCの中間成果は、2026年11月15日・16日にカンボジア・プノンペンで開催される「Black Swan Summit」で公表される予定で、JPYSCを活用した国際送金のデモンストレーションも計画されています。

JPYSC活用の国際送金・国債トークン化を検証

JPYSCで銀行間決済、送金コスト削減へ

日本とカンボジアの国際送金では、複数のコルレス銀行を経由するケースが多く、送金に要する時間やコストが課題になっています。

SBIによると、在日カンボジア人による本国への送金やカンボジアに進出する日系企業の決済需要が拡大しており、両国間の送金インフラを効率化する必要性が高まっています。

カンボジアではNBCが運営するブロックチェーン技術を利用した決済システム「Bakong（バコン）」が普及しており、SBIとNBCは同システムを補完する国際送金基盤として、JPYSCを金融機関同士の決済に利用する構想を掲げました。

実証では、限定された参加者間で送金受付から決済までの一連の処理を試験し、規制・システム・事業性の3つの観点から実用化に向けた課題を検証する計画です。

カンボジア国債をトークン化、少額投資の実現へ

国際送金に加え、SBIとNBCはカンボジア国債のトークン化に向けた実証でも合意し、国民が身近な金融機関を通じて少額から国債を購入できる環境の構築を目指しています。

国債のトークン化によって、保有者記録の管理や利払い・償還事務の自動化、取引の透明性向上が期待されており、SBIは国債投資への参加機会の拡大につながると説明しました。

実証には金融機関向けブロックチェーン「Canton Network（カントン・ネットワーク）」を使用する予定で、国債のトークン化や移転に関する技術的な実現可能性に加え、取引プロセスの効率性・安全性・透明性を検証する計画です。

SBIグループ各社が参画、送金・技術基盤を活用

発表によれば、両PoCにはSBI Bank (Cambodia) Plc.などのグループ各社が参画し、送金受付やJPYSCの取扱い、ブロックチェーン環境の構築などを分担するとしています。

国際送金PoCで日本側の送金受付を担うSBIレミットは、2010年のサービス開始以来、2026年5月時点で累計取扱額が2兆5,000億円を超え、カンボジアを含む世界200以上の国・地域に送金ネットワークを有しています。

同社は2026年7月に100万円超の送金を扱える第一種資金移動業の認可を取得しており、今回のPoCでは日本側の送金受付を担当する予定です。

日韓決済網構想に続きJPYSCの国際送金を実証へ

SBIグループは2026年6月24日、円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始し、当初はSBI VCトレードの口座内に利用を限定しました。

国際決済分野では同年8月、SBIデジタルプラクティスが韓国のNodeinfra（ノードインフラ）と日韓決済網「Musubi Project」の構築に向けたMOUを締結し、円・ウォン建てのテストトークンによる決済検証を計画しています。

日韓構想がテストトークンによる同時決済の検証を起点とするのに対し、カンボジアとのPoCでは既に発行されたJPYSCを金融機関同士の決済に利用する計画を打ち出しました。

SBIとNBCは、国際送金の実用化に向けて規制・システム・事業性を検証し、具体的なサービス内容や提供時期を今後の協議で決定する方針です。

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Source：SBI発表① / SBI発表②
サムネイル：AIによる生成画像