Ripple社：政府との関係強化に向け「米ワシントン」に新オフィス開設
Ripple（リップル）社は、2019年10月22日に米国の首都ワシントンDCに新しいオフィスを立ち上げたことを発表しました。同社は新オフィスを通じて、仮想通貨やブロックチェーンの分野で政策立案者に教育を行い、政治家や規制当局との関係を強化することを目指しています。
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政治家や規制当局にブロックチェーン関連の教育を
Ripple社がワシントンDCに立ち上げた新オフィスは、規制当局や議員に対して仮想通貨やブロックチェーン関連の教育を行うことを目的としており、仮想通貨の規制に関する課題に対処するためにSteven Mnuchin（スティーブン・ムニューシン）財務長官の補佐を務めた経歴を持つCraig Phillips（クレイグ・フィリップス）氏を取締役に任命しています。
フィリップス氏は金融業界で35年間務めた経歴を持っており、過去には
・Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）
・BlackRock（ブラックロック）
・Credit Suisse（クレディスイス）
などの大手金融機関で責任者を務めた人物でもあります。
また政府機関関係者も新オフィスで働くことが報告されており、米商品先物取引委員会（CFTC）のHeath Tarbert（ヒース・ターバート）委員長の元相談役であるSusan Friedman（スーザン・フリードマン）氏や、仮想通貨推進派議員Warren Davidson（ウォーレン・デービッドソン）氏の元アシスタントであるRon Hammond（ロン・ハモンド）氏、Ripple社のグローバル政府関係責任者であるMichelle Bond（ミシェル・ボンド）氏などが勤務すると報告されています。
新オフィスのメンバーは米国政府との間に強い繋がりを有しているため、政府との関係を強化し、以前から議論されている仮想通貨・ブロックチェーン関連の規制に関する問題も解決していくことができると期待されます。
またRipple社は、ブロックチェーン技術やデジタル資産に関する問題に取り組んでいる「Blockchain Association（ブロックチェーン協会）」に加盟することも発表しています。
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