韓国の暗号資産取引所Komid：代表取締役に「懲役3年」の実刑判決

韓国の暗号資産取引所「Komid（コーミッド）」の代表取締役と幹部が取引高を偽造し、数十億円相当の資金を不正に取得していた事件で、両者に宣告されていた"3年と2年の懲役刑"が確定したことが地元メディア「フィナンシャルニュース」の報道で明らかになりました。

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Komid幹部は「懲役2年」の実刑が確定

韓国では今年1月に、同国の暗号資産取引所「Komid（コーミッド）」の代表取締役であるChoi Mo氏と会社の資金管理などを任されていたPark Mo氏が『取引量を偽造して数十億円相当の資金を不正に取得した』として、それぞれに3年と2年の懲役刑が言い渡されたことが報じられていました。

今回の報道では、この事件に関連する裁判で現地時間2020年8月27日に最高裁判所が以前の判決内容を正しいと判断したことによって、Choi Mo氏には懲役3年、Park Mo氏には懲役2年の実刑判決が下されたことが報告されています。

韓国メディアである「フィナンシャルニュース」の報道によると、実刑判決を受けた2名は2018年1月に取引所内で"実際には保有していない500億ウォン（約44億円）相当の残高を有する偽アカウント"を作成し、それらの存在しない資金を用いて取引所の顧客と取引することによって、300億ウォン（約26億円）相当の資金を不正に入手したとされています。

裁判所側はこのような行為を行った2名に対して『不特定多数の被害者を相手に相当期間にわたって繰り返し詐欺行為を行い、仮想通貨取引所の信頼を毀損した』と指摘していますが、その一方では『利用者の申請後には出金が行われており、損害発生の危険が大きくなく、仮想通貨を会社に返却したことによって被害が一部回復したことを考慮した』として2〜3年の懲役刑に留めたことを説明しています。

韓国では先日も、同国で3番目に大きい暗号資産取引所と言われる「Coinbit（コインビット）」が取引量の99％を水増ししていた可能性があるとして家宅捜索を受けたことが報告されています。

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