トルコの財務大臣であるLütfi Elvan（ルトフィ・エルバン）氏は「CNNトルコ」の番組に出演した際に今後の規制方針について語り、トルコに拠点を構える暗号資産取引所に対して「1万トルコリラ（約13万円）以上の仮想通貨取引を行うユーザー」について金融犯罪調査委員会（MASAK）に報告するよう求める方針であることを明らかにしました。
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資金洗浄対策として「暗号資産取引の報告」求める
トルコのLütfi Elvan（ルトフィ・エルバン）財務大臣は「CNNトルコ」の番組に出演した際に、トルコに拠点を構える暗号資産取引所に対して「1万トルコリラ（約13万円）以上の仮想通貨取引を行うユーザー」について金融犯罪調査委員会（MASAK）に報告するよう求める方針であることを明らかにしました。
同国の仮想通貨業界では既存の法律を参照した上で『75,000トルコリラ（約100万円）が取引報告の基準になる』と予想されていたものの、実際には予想よりも厳しい「1万トルコリラ（約13万円）」という金額が設定されています。
しかしエルバン財務大臣は『トルコ政府は”仮想通貨トレーダーが不正行為を行おうとしている”と考えているわけではない』と述べており、これらの報告義務はマネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与防止（CFT）に向けた取り組みを行なっている国際組織「金融活動作業部会（FATF）」のガイドラインに基づいて資金洗浄対策を行うためのものであると説明しています。
この規制がいつ導入されるかについては明らかにされていないものの、規制の最終草案は間もなくトルコのエルドアン大統領によって承認されることになるとも報告されています。
トルコでは仮想通貨関連の新たな規制が導入され始めており、先月末には「決済手段として仮想通貨を使用することを禁止する」という規制が新たに導入されていますが、その一方で現地の暗号資産取引所では混乱状態が続いており、「取引所が突如閉鎖されたことによって資産の出金などができない」などの問題が複数の取引所で発生しています。
