Ripple（リップル）社の提供するインターレジャープロトコル（interledger protocol/ILP）は、近年さらに注目を集めています。SBIグループやApple（アップル）社も採用しているこの技術を簡単にわかりやすく紹介します。
インターレジャープロトコル（interledger protocol/ILP）とは？
インターレジャープロトコル（interledger protocol/ILP）とは、銀行システムやビットコイン（BTC）などの異なる台帳間の垣根を超えて、価値やお金を簡単に送金するための規格となるものです。2015年10月にRipple社が提唱し、W3C(World Wide Web Consortium)で標準化が進められています。
このインターレジャープロトコルは、Ripple社が目標としている「価値のあるインターネット」の実現に必要不可欠な根幹技術です。
インターレジャープロトコルの必要性は？
インターレジャープロトコルは、異なる通貨や台帳間の垣根を超えて「価値」を送金するための共通の規格です。ではなぜそのような共通の規格が必要になるのでしょうか？
ビットコインの誕生
その大きな理由となったのがビットコイン（BTC）の誕生です。
ビットコインのような仮想通貨が誕生したことによって「実際に価値のある存在」を、安価かつ高速で送信することができるようになりました。
「実際に価値のある存在」つまり仮想通貨には、現在はビットコイン（BTC）だけでなくイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）などの様々な仮想通貨が存在します。
しかしどんなに安価で高性能な仮想通貨が開発されても、世界中の全ての銀行や企業が1つの仮想通貨を使うということにはなりません。
なぜなら、各銀行や企業はそれぞれで求めている特性が異なるため、仮想通貨に必要とする性能にも違いがあるからです。
完全にオープンな社会にはリスクが伴う
セキュリティや情報管理の観点から考えることによって、銀行や企業がビットコインやリップルのような世界中に公開されたネットワークを使うことが出来ないということが理解しやすくなります。
例えば実際にビットコインを銀行が採用したとすると、あなたが預けている銀行の預金残高が世界中の誰でも簡単に見ることができるようになります。これは誰にいくら送金したのか？いつ送金したのか？といった情報までも全てみることができるということです。
実際にそのような状況になった場合には、様々な事件やトラブルが発生することは容易に想像できるでしょう。
インターレジャープロトコルでは、取引の詳細を知ることができるのは取引をする当事者とその取引に関与している機関だけです。
プライベートなシステムを繋ぐILP
この画像はインターレジャープロトコルの講演資料です。
銀行、ブロックチェーン、モバイルマネー、オンラインウォレットなどの送金ネットワークは独立して存在することを表しています。
様々な情報をオープンにすることにはそれなりのリスクが伴うため、いくらブロックチェーン技術が普及しても銀行や企業はそれぞれで独立したシステムを利用することになります。しかしこのままでは、さまざまな利点を備えたブロックチェーン台帳を活用することが出来ません。
このような問題を解決するために必要となるのが、Ripple社のインターレジャープロトコルのような仲介役となるシステムということになります。
このプロトコルは、様々な台帳間の送金ネットワークにおける共通の規格となります。さまざまな銀行や企業が共通の規格を採用することによって、送金ネットワークに相互に接続することができるようになります。
世界中に存在する銀行や、Paypal/Line Pay/Visa/Mastercardなどの様々なシステムが接続されていくことにより、最終的には「価値のあるネットワーク」を拡大していくことが可能になります。
しっかりとした安全な基盤を整えることができれば、ビットコインやリップルなどの仮想通貨をそれぞれの特性に合わせて正しく理想的な形で活用していくこともできます。
インターレジャープロトコルの活用例
トライデントアーツとKDDIのサービス
日本の企業であるトライデントアーツ社はKDDIと共同で、ILPを活用したブロックチェーンサービスを開発しています。
トライデントアーツ社は、2017年11月20日にリップル社が開催した「Interledger Workshop」の中で、イーサリアムブロックチェーンである「Quorum」とLinux Foundationのブロックチェーン「Hyperledger」をILPで繋ぐ活用例を紹介しています。
この活用例では、KDDIユーザーが携帯電話を修理して売りたいと考えた場合に、修理側のブロックチェーンネットワークと中古販売のブロックチェーンネットワークをILPを活用して情報を共有することにより、修理するためにKDDIを訪れた時点で中古販売での売値まで導きだすことができるため、その場で決済まで持っていくことも可能になるということが紹介されています。
リップルソリューションでの活用
ILPはリップルソリューションの一つであるxCurrentにも利用されています。
xCurrentは、金融機関とRippleNetを接続するためのソリューションであり、即時国際送金を可能にし、あらゆる送金プロセスの可視化を実現した銀行や金融機関向けの製品です。
xCurrentなどに関する詳しい解説はこちら
主に銀行や金融機関向けに提供されており、実際に採用している機関は多く、スペイン最大手の銀行グループである「サンタンデール銀行」や、中国の決済サービスプロバイダである「LianLian International」、SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaが加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」などが採用しています。
xCurrentを導入した事例はこちら
Apple（アップル）社の決済サービス「Apple Pay」
Apple（アップル）社は、自社の決済サービス「Apple Pay」にILPの拡張機能を使用した新しいPayment Request APIを導入することを発表しています。
API決済レジストリの統合は、macOSとiOS 11.3向けのウェブブラウザ「Safari 11.1」で行うことができ、Apple Pay内で仮想通貨リップル（Ripple/XRP）が利用できるようになるとのことです。
（画像引用元：chicagopaymentssymposium.org）
リップル（Ripple/XRP）の今後
リップルは近年さらに注目を集めています。
Apple Payに導入されることにより、リップルの認知度や流動性はさらに高まって行くことは間違いないでしょう。
リップル（Ripple/XRP）の価格は4月14日の時点で1XRP=73円まで上昇しており、多くの専門家が今後もさらなる上昇を予想しています。
bitbankの登録方法はこちらで詳しく解説しています
