暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」は2021年7月30日に、ドイツ・イタリア・オランダでの先物取引・デリバティブ取引サービスの提供を終了することを発表しました。これらの地域の居住者は先物・デリバティブの新規口座開設を行うことができなくなるとのことで、既存ユーザーの未決済ポジションは90日以内に精算する必要があるとされています。
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ドイツ・イタリア・オランダ向けサービスに制限
BINANCE（バイナンス）は2021年7月30日に、ドイツ・イタリア・オランダでの先物取引・デリバティブ取引サービスの提供を終了することを発表しました。これにより、これら3ヵ国に住む人々はBINANCEで先物・デリバティブの新規口座開設を行うことができなくなりました。
また、既にBINANCEで先物・デリバティブ取引を利用していた既存ユーザーには、未決済ポジションを精算するための期間として90日の期間が設けられています。
BINANCEは今回の措置について『欧州地域はBINANCEにとって非常に重要な市場だ。業界にとって前向きな兆候である仮想通貨規制との調和に向けて積極的な措置を講じている』と説明しています。
バイナンスは世界各国の規制当局からBINANCE関連の警告が発せられている中でサービス内容の修正を図っており、これまでには「SEPAからのユーロ入金停止・株式トークン取引サービスの終了・本人確認なしユーザーの出金限度額引き下げ・先物取引の最大レバレッジ引き下げ・納税ツールの提供」などの対応がとられています。
マレーシア証券委員会は「サービス停止」を要求
BINANCEに対する規制当局からの警告・措置は現在も強まっており、先日30日にはマレーシア証券委員会（SC）がBINANCEに「マレーシア居住者へのサービス提供停止」を要求しています。
マレーシア証券委員会は『BINANCEは2020年7月にマレーシア証券委員会が公開した”投資家向けの警告”の中に自社が含まれていたにも関わらず、マレーシアで違法に活動し続けている』と指摘しており、『2021年7月26日から14営業日以内にマレーシア向けのBINANCEウェブサイト・アプリを無効にするように』と求めています。
また、今回の発表では「マレーシア向けのマーケティング活動を直ちに停止すること」や「マレーシアの投資家がBINANCEのTelegramグループに参加できないようにすること」を求めていることも報告されています。
