BINANCE CEO「地域ごとの本部設立」を計画|規制準拠に向けた5つの取り組みも

by BITTIMES

暗号資産取引所「BINANCE(バイナンス)」のCEOであるChangpeng Zhao(ジャオ・チャンポン)氏が『地域ごとに本部を設立して、現地の規制当局と協力していくことを望んでいる』と語ったことが「ロイター」の報道で明らかになりました。ジャオ・チャンポン氏は28日のツイートで「規制に準拠するために行っている5つの取り組み」についても語っています。

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「地域ごとの本部設立・ライセンス取得」を望む

BINANCE(バイナンス)はここ最近で世界各国の規制当局から警告を受けており、今月は『EUの主要決済ネットワーク"SEPA"からのユーロ入金一時停止』『株式トークン取引サービスの終了』などが発表されていましたが、ロイターの報道ではBINANCEののCEOであるChangpeng Zhao(ジャオ・チャンポン)氏は『地域ごとに本部を設立して、現地の規制当局と協力していくことを望んでいる』と語ったと報じられています。

報道によると、ジャオ・チャンポン氏は『私たちはどの地域でもライセンスを取得したい。今後は金融機関としての役割を果たしていく』と語ったとのことで、以前まで強調されていた"分散型運営モデル"から移行する姿勢を示したと報告されています。

ジャオ・チャンポン氏は2019年に『オフィスや本社などはSMSやMMSのように古い概念だ』と語っており、これまでにも"特定の地域に本部を構えているわけではない"ということを強調していましたが、今後は米国向け取引所である「Binance US」のように、各国の規制に準拠した取引所が設立されていく可能性があると予想されます。

>>「ロイター」の報道はこちら

「規制準拠のための5つの取り組み」について

ジャオ・チャンポン氏は2021年7月28日のツイートで「BINANCEが規制準拠のために行う取り組みについて説明するために1時間ほどの記者会見を行ったこと」も報告しており、具体的な取り組みとして以下の5点をあげています。

取引所ライセンスの取得

暗号資産取引所に関する既存のルールがある国や地域では、規制に準拠して取引所ライセンスを取得するためのプロセスを既に開始。具体的には「アジア太平洋地域、EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)、ラテンアメリカ」などが含まれており、今後導入される規制フレームワークにも対応して、各国の規制当局と積極的に協力していく。

本人確認手続き(KYC)の強化

本人確認手続き(KYC)を完了していないユーザーの"1日の出金限度額"を2BTCから「0.06BTC」に引き下げる対応を実施。これから登録する新規ユーザーには直ちにこの出金限度額が適用され、既存ユーザーには2021年8月4日〜23日までの期間で段階的に適用される。

先物取引の最大レバレッジ引き下げ

BINANCEが提供している先物取引サービス「Binance Futures」の最大レバレッジを20倍に引き下げ。既に20倍以上のポジションを持つユーザーはそのポジションのレバレッジを維持することができるが、レバレッジを増やすことはできない。

納税ツールの提供

BINANCEで行った仮想通貨取引の履歴などを確認して、サードパーティ製の税金対策ツールと接続したりできるようにするための納税用APIツール「Tax Reporting Tool」を2021年7月28日にリリース。BINANCEのWEBサイトまたはアプリから「アカウント」→「API管理」に移動することによってこのツールにアクセスすることが可能。

規制関連の職歴を持つ人物を積極的に採用

規制・コンプライアンスに関する経験を持つ人物を積極的に募集中。なお、一部報道では『規制関連の知識を有する適した人材が見つかれば、ジャオ・チャンポン氏がCEOを退く可能性もある』といった報道がなされているが、『当面の間はCEOが変わる予定はない』とも説明。

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