BINANCE「株式トークン取引サービス」終了へ｜売却・精算は10月15日まで

暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」は2021年7月17日に、Binance.comで提供していた株式トークンを売買することができる「ストックトークン」のサービス終了することを発表しました。BINANCEは既存の株式トークン保有者のために90日間の売却期間を設けていますが、日本時間2021年10月15日午前4時55分以降は株式トークンを手動で売却・清算することができなくなると説明されています。

こちらから読む：ディーカレット、ONT取扱い開始日を発表「暗号資産」関連ニュース

株式トークン保有者は期限までに売却・精算を

BINANCE（バイナンス）は2021年7月17日に、Binance.comで提供していた株式トークンを売買することができる「ストックトークン」のサービス終了することを発表しました。この措置は"すぐに有効化される"と説明されているため、今後はバイナンスで株式トークンを購入することができなくなります。

既に株式トークンを保有しているユーザーは今後90間に渡って保有している株式トークンを売却・保有することができるものの、日本時間2021年10月15日午前4時55分以降は株式トークンを手動で売却・清算することができなくなるとされているため、株式トークンを保有している方は注意が必要です。

また、日本時間2021年10月15日22時30分には全ての株式トークンのポジションが清算されるとも説明されているため、株式トークンを保有している方はこれらの期限までにポジションを精算する必要があります。

なお、BINANCEはドイツで登録されている投資会社「CM-Equity」と提携して株式トークンを提供していたため、今回の発表では『欧州経済領域（EEA）とスイスに居住するユーザーは今後新たに公開されるポータルを通じて、株式トークンの残高をCM-Equityに移すことができる』とも説明されています。

ストックトークンサービス終了の理由は？

BINANCE（バイナンス）は株式トークン取引サービスの終了理由については語っていないものの、ここ最近では様々な国の証券規制当局がBINANCE関連の警告を発していたため、今回の措置はそのようなことを考慮した上での決定であると考えられています。

バイナンスが提供していた株式トークンは「Apple、Coinbase、Tesla、Microsoft、MicroStrategy」などの株価に連動するトークンであるため、各国の規制当局は『株式トークンが有価証券であれば、株式トークン関連のサービスを提供するためのライセンスを取得する必要がある』と指摘していました。

なお、仮想通貨メディア「The Block」の報道では、CM-EquityのCEOであるMichael Kott氏は『強制ではなかったため、BINANCEは株式トークンのサービスを終了しなければならないわけではなかった。BINANCEは他の仮想通貨関連商品にフォーカスするために今回の措置を決定した』と述べているとも報告されており、BINANCEの公式発表でも『ストックトークンのサービスを終了して、他の製品にフォーカスする』と説明されています。

株式トークンは「FTX」や「Bittrex」などでも提供されていますが、Michael Kott氏は『これらの株式トークンは基本的に同じもので名前が違うだけ』とも述べており、『なぜ規制当局がBINANCEにだけ警告しているかの理由を知りたい』とも語っています。

>>「BINANCE」の公式発表はこちら
>>「The Block」の報道はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

イタリア国家証券委員会「BINANCE」について一般投資家に警告

英リアルタイム決済処理の「Faster Payments」BINANCEとの契約を終了

BINANCE：EU主要決済ネットワーク「SEPA」からのユーロ入金を一時停止

BINANCE：トラベルルール遵守体制強化に向け「CipherTraceのTraveler」導入