需要増＆供給減で仮想通貨の時価総額が倍増
Ripple（リップル）のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が「仮想通貨全体の時価総額は2024年末までに5兆ドルまで倍増する」との予想を示したことがCNBCの報道で明らかになりました、
時価総額倍増の理由としては「ビットコインの半減期」と「現物ビットコインETFの登場」が挙げられており、『仮想通貨業界全体の時価総額はこれらの全てのマクロ要因の影響を受けるため、2024年末までに時価総額が2倍になるのは容易に予想される』とコメントされています。
私はこの業界に長い間携わっており、このようなトレンドが来ては去っていくのを見てきました。私は非常に楽観的です。マクロトレンドやETFなどが初めて本物の機関投資家の資金を動かしていると思います。
需要が増加するのと同時に供給量が減少しています。供給が縮小して需要が増加した時に何が起こるかは、経済学を専攻していなくてもわかるでしょう。
半減期とは、ビットコインのマイニングで得られる報酬額が半分になるタイミングのことであり、2024年4月20日頃には次の半減期が到来すると予想されています。
現物ビットコインETFは、現物ビットコインの裏付けを持つ上場投資信託であり、今年1月に米国で現物ビットコインETFの取引が開始されて以降は巨額の資金流入が続いています。
米国の仮想通貨規制にも変化？
ブラッド・ガーリングハウス氏は、仮想通貨市場を押し上げるもう一つの要因として「米国における仮想通貨規制」を挙げています。
米国では2024年11月に大統領選挙が行われますが、仮想通貨業界関係者は「次期政権は仮想通貨業界に対してより有効的な政策をとるだろう」と楽観視しているとのことです。
Ripple社は仮想通貨XRPの有価証券性について米国証券取引委員会（SEC）と争っている状態にありますが、ガーリングハウス氏は今後は今後は米国でも仮想通貨規制がより明確になると予想しているとのことで、『米国は仮想通貨に敵対的だが、それも変わり始めると思う』とコメントされています。
米国は依然として世界最大の経済大国ですが、残念ながら仮想通貨に最も敵対的な市場の一つでもあります。しかし、それも変わり始めるでしょう。
「2024年に仮想通貨市場で大幅な価格上昇が起きる」と予想する専門家は多く、ARK InvestのCEOであるキャシー・ウッド氏からは『現物ビットコインETFのローンチを受けて、投資家たちは金からビットコインへと移行し始めている』との報告もなされています。
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（CNBC報道）