米国当局によるデジタル資産の捜査が急増＝NASAAレポート
NASAAが捜査増加を報告
NASAA（北米証券監督者協会）が2024年10月22日に公開したレポートで、デジタル資産やテクノロジーに関連した捜査が急増していると明らかにしました。
NASAAは、米国・カナダ・メキシコなどの州レベルの規制当局で構成されている団体です。主に投資家保護を目的としている組織で、過去にはコインベース（Coinbase）とSECの訴訟に関して声明を出したこともあり、仮想通貨に関して積極的に意見を出しています。
今回発表された報告書によると、2023年はテクノロジーとデジタル資産に関する規制当局による捜査が急増しており、一般人や投資家などからの報告も大幅に増加しています。
2023年に規制当局は新規・継続案件を含めて8,000件以上の捜査や調査を実施し、1,000件以上の執行を行っています。これにより、3億3,000万ドル（約500億円）を超える罰金や賠償金が支払われました。
2023年に新規で捜査が開始されたもののうち、343件がデジタル資産（ステーキングおよびNFTを除く）に関連するもの、144件がステーキングに関連するもの、205件がソーシャルメディアを利用した詐欺に関連するものでした。関連する捜査は2022年に報告されたものと比較して大幅に増加していると、報告書では指摘されています。
報告書の公表に伴い、NASAAのバスカーク会長は「詐欺師は、イノベーションやテクノロジーに伴う話題性を利用して、投資家を騙すことが多いです。詐欺師は、ソーシャルメディアやテクノロジーを活用して、投資家を騙す機会を探しています。」とコメントしました。
また、規制当局は高齢者の保護に重点を置いており、2023年は1,000件以上の調査と100件以上の執行が行われています。高齢者が被害となった事案で上位に挙げられた詐欺は、ソーシャルメディア詐欺、デジタル資産（NFTおよびステーキングを除く）でした。
SECも引き続き仮想通貨を監視する意向
米国の規制当局であるSEC（米国証券取引委員会）は、2024年10月21日に2025年における検査の優先事項を公開しました。そこで、仮想通貨が一つのトピックに挙げられています。
SECの検査部門は仮想通貨を提供・販売する企業が行っている取引、広告、証券の妥当性などを監視していると公表しました。
NASAAとSECは共同で教育活動を行ったり、共通の仮想通貨関連企業に対して訴訟を起こした事例もありました。NASAAの報告書やSECの先日の発表から、米国の規制当局は仮想通貨およびデジタル資産に対する厳しい監視を今後も行っていくと見られます。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=151.8円）
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Souce：NASAAレポート
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Freepikのライセンス許諾により使用
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