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仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求｜パースカント社CEOビル・アックマン氏

by BITTIMES 2025/04/07 17:29

1. トランプ関税に著名投資家が警鐘
2. 世界市場を揺るがす米関税措置
3. 米国市場の混乱と仮想通貨市場の急落
4. 米著名投資家らが関税政策批判
5. 関税リスクで市場は長期混乱へ

トランプ関税に著名投資家が警鐘

米著名投資家でパースカント社CEOのビル・アックマン氏は2025年4月7日に、仮想通貨市場を含む世界的な金融市場の急落を受け、導入した関税措置を「90日間停止」するよう提案しました。

アックマン氏は自身のX（Twitter）への投稿で、ドナルド・トランプ大統領が表明した大規模な関税引き上げについて「大統領には90日間のタイムアウト（猶予期間）を設け、公平で対称的な貿易関係に向けた交渉を行う機会がある」と述べ、追加関税の一時停止と協議を呼びかけています。

アックマン氏は長年のトランプ支持者として知られていますが、この投稿では、今回の措置は我々が望んだものではないと強調し「ビジネスは信頼で成り立っており、このままでは大統領は世界のビジネスリーダーから信頼を失うだろう」と警鐘を鳴らしました。

さらに同氏は、同盟国・敵対国の別なく大規模で不均衡な関税を一斉に発動する現在のアプローチは誤りだと指摘しており、4月9日から開始予定の関税措置を「90日間停止すべきだ」と強く訴えています。

アックマン氏は、関税の応酬が信用収縮を引き起こし、“核の冬”のような壊滅的な経済状況を招くと危機感を示しています。

また、世界各国との「経済的な核戦争」とも言える報復合戦に突入すれば、企業投資は止まり、消費者の財布の紐も固く締まるだろうと警告し、政策転換を強く求めました。

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世界市場を揺るがす米関税措置

トランプ米大統領は4月2日、米国の貿易相手国に対し大規模な「相互関税」政策を発動する方針を表明しました。

この新たな貿易措置では、まず「全ての国からの輸入品に一律10％の関税」を課す最低税率が設定され、さらに米国に対し大幅な貿易黒字を持つ数十カ国に対しては上乗せ関税が科される予定です。

具体的には中国からの輸入品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％、台湾に32％といった非常に高い税率が適用される見通しであり、事実上「全世界」を対象にした関税強化と受け止められています。

この発表に先立ち市場では警戒感が広がり、発表後は典型的なリスクオフ（安全資産志向）の展開となりました。世界的な投資資金の逃避により株式市場は急落し、米ナスダック総合指数は時間外取引で約4％の急落を記録、金価格が上昇するなど安全資産への逃避が顕著となりました。

市場では、この関税合戦が物価高騰と需要減退を招き、世界的な景気後退（リセッション）を引き起こす恐れがあるとの見方が広がっています。

それでもトランプ大統領は「時には何かを治すために薬を飲まねばならない」と述べ、今回の関税強行策を「自国経済を立て直すための荒療治」に例えつつ、各国から譲歩を引き出すための戦略だとして強硬姿勢を崩していません。

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米国市場の混乱と仮想通貨市場の急落

市場では不安心理が収まらず、週明けの米国株式相場に向けて先物が急落しました。

米国時間6日夜の取引では、S&P500先物が一時5.3％安、ナスダック100先物も5.4％安とサーキットブレーカー(※1)発動寸前の下落率を記録しており、ニューヨーク市場の寄り付きから一段安となる可能性が示唆されています。

※1：株式市場など金融取引において、相場が短期間に大きく変動した際に、一時的に取引を停止する仕組みのこと。市場がパニックに陥り、過度な投げ売りや買いが集中することで急激な相場変動が起きた場合に、市場参加者に冷静さを取り戻させることを目的としている

一方、仮想通貨市場も乱高下しています。ビットコイン（BTC）価格は週明けにかけて急落し、一時は24時間で約7％下落して77,000ドル（約1,120万円）前後まで値を下げました。その後も下落が続き、記事執筆時点では約74,000ドル（約1,077万円）前後で推移しています。

依然としてリスクオフによる売り圧力は強く、ビットコイン以外の主要銘柄も軒並み二桁台の大幅下落を記録しました。中でもイーサリアム（ETH）は一時1,412ドル（約20万円）まで急落し、前日比で約19％もの大幅な下げを記録しました。

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米著名投資家らが関税政策批判

アックマン氏による「関税90日停止」提案は、市場や経済界の懸念を反映したものとなっています。

他の著名投資家からも同様の声が上がっており、元ヘッジファンドマネージャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏も「米国が課す関税率は10％を超えるべきではない」と苦言を呈しました。ドラッケンミラー氏は今年1月にもメディアで関税政策を批判していましたが、今回は「4月9日に世界全体を対象とした関税を発動するのは誤りだ」と明言し、トランプ政権に軌道修正を促しています。

また米CNBCの著名アナリストであるジム・クレイマー氏も現在の市場状況を「1987年のブラックマンデー（世界同時株暴落）に酷似している」と指摘し、米国政府が政策転換しない限り株価はさらに急落する可能性があると警告しています。

しかしこうした懸念の声にもかかわらず、トランプ大統領は追加関税の撤回・延期に否定的な姿勢を崩していません。ホワイトハウスは4月9日からの関税発動を予定通り実施する構えであり、直近の報道でも「現時点でこの包括的な関税措置を取り下げる兆候はない」と伝えられています。