仮想通貨友好派で知られるトム・エマー氏、下院デジタル資産副委員長に任命

トム・エマー氏、仮想通貨関連の副委員長に

米下院金融サービス委員会は2025年1月14日、公式サイトで米下院議員のトム・エマー氏をデジタル資産・金融技術・人工知能小委員会の副委員長に任命することを発表しました。

トム・エマー氏は下院において最も仮想通貨に友好的な議員の1人として知られています。今回、副委員長に任命された上記の小委員会は、AIや仮想通貨に関連する技術の開発や利用を監督するために、2023年に設立されました。

トム・エマー氏は今回の発表に伴って「仮想通貨のイノベーションが、繁栄できる環境を育んでいくことを楽しみにしています」とコメントしました。




デジタル資産・金融技術・人工知能小委員会の副委員長に選出されたことを光栄に思います。

トランプ大統領がホワイトハウスにいて、ゲイリー・ゲンスラー氏がワシントンの隅っこに追いやられている今、仮想通貨の未来がアメリカ人によって導かれることを確実にする絶好の機会が私たちにあります。


 フレンチ・ヒル氏・ブライアン・スティール氏や他の同僚と協力して、仮想通貨のイノベーションが繁栄できる環境を育んでいくことを楽しみにしています。

トム・エマー氏はこれまで仮想通貨に友好的な議員として、仮想通貨を積極的に擁護してきました。2024年9月には公聴会で、SEC（米国証券取引委員会）のゲンスラー委員長に対して、仮想通貨に関連する問題で批判的な追及を行っています。

デジタル資産・金融技術・人工知能小委員会の委員長は、ブライアン・スティール下院議員が務める予定で、同氏は2024年9月に「米議会が仮想通貨規制の枠組みを作成することは必須」と述べています。

米国と仮想通貨の動向

米国ではトランプ次期大統領の1月20日の就任式に向けて、複数の動きが見られる状況です。複数の海外メディアは、トランプ次期大統領が就任初日に仮想通貨関連の大統領令を発令する可能性があると報じています。

大統領令の対象は、仮想通貨関連企業の銀行口座を閉鎖するといったデバンキングの問題や、仮想通貨保管に伴う負債計上を義務付けるSAB121に関連する可能性があると見られています。

仮想通貨業界から期待が見られる一方で、仮想通貨関連の政策以外の優先事項に対応するという見解も見られます。米投資企業のNYDIGは2025年1月10日のレポートで、トランプ次期大統領が就任した場合でも、移民・関税・予算といった複数の緊急性の高い問題が存在し、仮想通貨業界において即時に大幅な変化は期待できないと指摘しました。

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Souce：金融サービス委員会発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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