セイラー氏「米国がビットコイン供給量の20%を取得するべき」世界規模の争奪戦へ？
セイラー氏、米国政府にビットコインの大量取得を推奨
ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の創設者であるマイケル・セイラー氏は2025年2月20日に、ワシントンD.C.で開催されたCPAC（保守政治活動協議会）で「米国政府がビットコイン（BTC）の総供給量の20%を取得すべきだ」との見解を示しました。
CPACに登壇したセイラー氏は、米国がビットコインを大規模に保有することで、国家財政の安定化と繁栄につながると語りました。
また、同氏は「ビットコインの20%を保有できる国家はただ一つであり、当然、それはアメリカであるべきですし、実際にそうなるはずです」と述べています。
現在、米国政府は約21万BTC（約206億ドル/約3兆円）を押収・保有していることが明らかにされており、セイラー氏が提言する20%の保有を実現するには、さらに390万BTC（約3,900億ドル/約58兆円）の取得が必要となります。
同氏は「もしアメリカが400万〜600万BTCを保有すれば、国国家債務を実質的に解消できる上、米国民に50兆〜80兆ドルの経済的恩恵をもたらすことになる」との見通しを示しました。
ビットコインの争奪戦へ
セイラー氏は「もし20%を取得できれば、今後100年間、デジタル経済の分野で経済的リーダーとして君臨することができるでしょう」とも述べており、米国でのビットコイン戦略の重要性を主張しています。
現在、米国政府でもビットコイン戦略に関する議論が続いており、2024年11月には、ワイオミング州のシンシア・ルミス上院議員が「政府がビットコイン供給量の5%を保有する投資戦略」を提案しています。
現在、米国のみならず、日本企業もビットコインの取得に動き始めており、今後も国家や企業としてビットコインをどの程度保有すべきかについての議論が活発化するとみられています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=150.33円）
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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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