この記事の要点
- SBIが2026年5月1日、ビットバンク子会社化協議開始を発表
- 連結子会社化でSBIの暗号資産取引所は2社体制へ
- 金商法改正を見据えた国内交換業の再編が加速
SBI、ビットバンク子会社化へ協議開始
SBIホールディングスは2026年5月1日、暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクの株式取得に関する意向表明書を同社に提出し、資本業務提携に向けた協議を開始したと発表しました。
SBIホールディングスはビットバンクを連結子会社とすることを目指しており、デュー・ディリジェンスの実施や社内手続きを経たうえで株式を取得する方針となっています。
実現すれば、2026年4月にSBI VCトレードがビットポイントジャパンを吸収合併したSBIグループに、さらにビットバンクが加わり、グループの暗号資産交換業が2社体制へ拡大する見通しです。
なお、株式取得の具体的な時期や手法など諸条件については今後別途協議を行う予定で、現時点では確定していないとしています。
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金商法改正にらみ、SBIが事業基盤を拡大
ビットポイント統合を経たSBIの次の一手
SBIグループでは暗号資産事業の再編を進めており、2026年4月1日にSBI VCトレードを存続会社としてビットポイントジャパンを吸収合併し、グループ内の暗号資産交換業の経営資源を集約しました。
同社は、暗号資産が金融商品取引法の枠組みに組み入れられることが検討されるなか、ビットバンクをグループに迎え入れることで「国内暗号資産業界において圧倒的なポジションを確立できる」との見解を示しています。
ビットバンクは、2014年5月の創業以来、ハッキング被害ゼロを維持する高いセキュリティを強みとしており、資本金は87億635万円（資本準備金含む）で、関東財務局に暗号資産交換業者として登録（登録番号 第00004号）されています。
ビットバンク株主にMIXI・セレス
SBIが子会社化を目指すビットバンクをめぐっては、2021年9月にMIXI（ミクシィ）が約70億円の第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社としており、既存株主セレスからの追加出資5億円とあわせて総額約75億円の資金調達を実施しています。
さらに2024年7月にはMIXIがビットバンクの東京証券取引所への株式上場に向けた準備を行っていると開示しており、SBIによる連結子会社化が実現した場合、上場準備の方針にも影響が及ぶとみられています。
規制強化に備えるSBIの暗号資産事業戦略
SBIホールディングスは今回の発表の中で、暗号資産が金融商品取引法の枠組みに組み入れられる可能性について言及しました。
金商法が適用されれば、暗号資産交換業者にも証券会社に準じた規制・監督が及ぶ見通しで、経営資源の規模が競争力に直結する環境になるとみられています。
こうした規制強化を見据え、SBIグループはビットポイント統合に続いてビットバンクのグループ化を進めることで、暗号資産事業基盤の強化を図る狙いがあるとされています。
「資金決済法から金商法へ」
決済実証とETF検討が同時進行する国内市場
SBIグループはこうした取引所再編と並行して暗号資産の利用拡大にも取り組んでおり、2026年4月30日にはSBI VCトレードとアプラスが大阪2店舗でUSDCを使った店頭決済の実証を開始しました。
同日には日本取引所グループ（JPX）の山道裕己CEOが暗号資産ETFの上場検討を表明しており、国内での暗号資産を取り巻く制度環境が急速に変化しつつあります。
デュー・ディリジェンスの結果を踏まえ、SBIがビットバンクの連結子会社化を正式決定するかどうか、またMIXIをはじめとする既存株主との調整の行方に関心が集まっています。
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Source：SBIホールディングス公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
