米DTCC、トークン化基盤をソラナに接続へ「保管資産1.8京円」の一部が対象

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米DTCC「ソラナ接続」を正式発表

DTCC（米証券保管振替機関）は2026年11月12日、同社のトークン化サービス「DTS（DTCC Tokenization Service）」をソラナ(SOL)のブロックチェーンに接続する計画を発表しました。

DTSは2026年10月に正式稼働しており、2027年前半のステラ（XLM）との接続に続き、同年後半にはソラナにも対象ネットワークを広げる計画を示しています。

接続が実現すれば、米国株や米国債などの対象証券をソラナ上でトークン化し、金融機関が24時間365日、ブロックチェーン上で移転できるようになる見通しです。

トークンの移転先はDTC（DTCCの子会社）の参加者が登録したウォレットに限定され、ソラナ上でも従来の証券と同等の投資家保護や所有権、規制上の保護を維持する方針となっています。

DTCCの114兆ドル証券基盤、トークン化の対象と条件

トークン化対象は株・ETF・米国債

DTCは150以上の国・地域で発行された約114兆ドル（約1.8京円）相当の証券を保管しており、DTSではこのうち一定の条件を満たす証券をトークン化の対象としています。

SEC（米証券取引委員会）の取引市場部門スタッフは2025年12月11日、DTCによる証券トークン化サービスについて、一定の条件下で執行措置を勧告しない旨のノーアクションレターを発出しました。

対象資産はRussell 1000指数の構成銘柄、主要株価指数に連動するETF、米国債（短期証券・中期債・長期債）の3カテゴリーに限定され、同措置の適用期間は試験運用の開始から3年間となっています。

DTC参加者は対象証券に対する権利をブロックチェーン上のトークンとして保有でき、従来の証券保有形態との相互変換にも対応しています。

JPモルガンら30社超が実証、接続先も拡大

DTCCは2026年7月15日、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、シタデル・セキュリティーズなど30社超が参加し、トークン化証券を使った本番環境での取引実証を実施しました。

この実証ではCanton Network（カントン・ネットワーク）とDTCCのプライベートBesuネットワークを利用し、米国債のレポ取引や証券貸借、担保差し入れ、株式トークンの移転など、実際の金融取引に対応できることを検証しています。

実証を経て10月28日にDTSが正式稼働し、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティなど20社のDTC参加企業がサービス利用契約を締結したことも公表されました。

登録ウォレット限定で投資家保護維持

ソラナなどのパブリックブロックチェーンでも、DTSで発行されるトークンの移転先はDTC参加者が登録したウォレットに限定され、一般利用者が自由に参加するDeFi（分散型金融）環境への無条件の移転は対象外となります。

DTCは移転履歴の追跡に加え、誤った記録やトークンの紛失、不正行為が発生した場合に対処できることなどを、ブロックチェーンの技術要件として定めました。

DTCCの清算・証券サービス部門社長ブライアン・スティール氏は、DTSについて、従来の証券市場の流動性とデジタル資産市場を安全かつ相互運用可能な基盤で接続すると説明しています。

SECのノーアクションレターでは、DTCに対してトークン化証券の保有・移転状況や利用ネットワーク、不正行為への対処状況などを四半期ごとに報告することも求めており、規制当局による監督を維持する条件が設けられています。

モルガンSも証券トークン化基盤を拡充

米金融大手モルガン・スタンレーは2026年11月9日、証券の名義書換や株主記録管理を手がけるVinyl Equity（ビニール・エクイティ）の買収契約を締結したと発表しました。

買収は2027年第1四半期に完了する見込みで、同社は株式の所有権記録や移転管理の機能を拡充し、将来的な証券トークン化事業にも生かす考えを示しています。

モルガン・スタンレーが株式の権利管理基盤を拡充するなか、DTCCもトークン化証券の管理機能を複数のブロックチェーンへ広げる計画を掲げており、2027年後半に予定するソラナ接続では、対象証券のトークン化から発行後のライフサイクル管理までを扱う予定です。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.84 円）

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Source：DTCC公式発表
サムネイル：AIによる生成画像