2月16日にスイスの金融市場監督機関（FINMA）は、ここ数年でICOを利用する企業が増えていたことを受け、ICO に一定の規制に適用するためのガイドラインを発表しました。
スイスでは今回の発表まで ICO を規制する法律はありませんでした。今後の ICO をどう評価し、どの法律を適用するかを決定するために、ICO で発行されるトークンを、「決済トークン」「ユーティリティトークン」「資産トークン」という３つのカテゴリーに分類し、それぞれに適用する法律を明らかにしました。
ガイドラインによると、ダイナミックな市場と高い需要を考慮した上で、まずは ICO に透明性をもたらすことが重要。と考えているようです。
スイスは今後、ICOを適切に規制することで、悪質な企業などから投資家を保護し、今後のブロックチェーン技術を有効に活用していく方針です。
FINMA のマーク・ブランソン（Mark Branson）ＣＥＯは、
「我々のＩＣＯプロジェクトに対するバランスの取れたアプローチにより、正規のイノベーターが投資保護関連法と金融システムの健全性に合致した形でプロジェクトを立ち上げることができる」
と語っています。
ICOなどに前向きな姿勢を見えるスイスですが、ガイドラインの最後では、「市場価格が乱高下することや、ブロックチェーン技術と交わされる契約の法的性質が不確かになりかねないことによるＩＣＯのリスク」に注意を喚起しています。
ICOなどの規制内容は国によって大きく違い、中国では 17年に国内のすべての ICO を禁止している一方で、シンガポールやオーストラリアは前向きな姿勢を見せており、ICOをサポートするためガイドラインを提供しているほか、空港にブロックチェーンを導入するなどで今も注目を集めています。
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