ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ｜2019年11月24日〜30日

2019年11月24日〜30日にかけて紹介した仮想通貨・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2019年11月「ブロックチェーン・仮想通貨」ニュース一覧

LastRoots「仮想通貨交換業」のライセンス取得

c0ban取引所などサービスを提供していた「LastRoots（ラストルーツ）」は、2019年11月27日に仮想通貨交換業のライセンスを取得したことを発表しました。

同社が取り扱っている仮想通貨「コバン（c0ban/RYO）」の価格は、今回の発表を受けて70％ほど急騰し、一時的に「1RYO＝170円」を記録しました。

仮想通貨による「国税納付」は不可：日本政府

日本政府は2019年11月26日に「仮想通貨で国税を納付することはできない」とする答弁書を閣議決定したと伝えられています。

現在の相続税法では"物納できる財産"として「不動産」や「有価証券」などが挙げられていますが、今回の答弁書では「暗号資産は相続税法で規定されている"物納に充てることができる財産"に該当しないため、暗号資産で物納することはできない」と説明されています。

韓国大手取引所から「342,000ETH」流出

韓国の大手仮想通貨取引所「Upbit（アップビット）」は、2019年11月27日に約55億円相当のイーサリアム（ETH）が流出したことを発表しました。

盗まれた「342,000ETH」は全て1つのウォレットに移動された後にそのまま保管されていましたが、その後は複数のウォレットに移動され始めたことも明らかになっており、先日はBINANCE（バイナンス）やHuobi（フォビ）などの大手仮想通貨取引所に一部の資金が送金されたことも明らかになっています。

仮想通貨関連企業の「サービス停止」続々と

仮想通貨市場では価格下落が依然として続いていますが、その一方では仮想通貨関連企業から「閉鎖・破産」が相次いで報告されています。

このような発表は国内外の両方で行われており、日本国内ではビットコイン（BTC）の販売代理業を営んでいた鹿児島市の企業「ビットマスター（BitMaster）」が、国外ではNASDAQ（ナスダック）のシステムを採用していたことなどで注目されていた仮想通貨取引所「DX.Exchange（デラックス・エクスチェンジ）」などがサービス停止・破産を発表しています。

Cardano：テストネット開始予定日が決定

カルダノ（Cardano/ADA）の開発を担当している「IOHK」は、コミュニティの間で期待が高まっている「Shelleyインセンティブ付きテストネット」の"残高スナップショット実施日"や"テストネット開始日"を正式に発表しました。

「Shelleyインセンティブ付きテストネット」に参加したADA保有者は、テスト中に配布されるADAを受け取ることができます。

決済ソリューション「ADAPay」公開：カルダノ財団

カルダノ財団（Cardano Foundation）は、カルダノエイダコイン（Cardano/ADA）による支払いを簡単に処理することができる決済ソリューション「ADAPay（エイダペイ）」を正式に発表しました。

このソリューションを導入している加盟店は「QRコード」を読み取る形式で支払いを受け取ることができ、支払い後はほぼリアルタイムでADAを法定通貨に両替して、口座に入金することができます。

ビットコイン価格「2020年夏」まで下落か

ビットコイン価格が重要視されていた80万円付近のサポートラインを下回ったことによって、仮想通貨業界ではBTCの今後を不安視する意見が増え始めています。

先日29日には一時的に85万円付近まで回復したものの、その後は再び下落傾向が見られ始めており、ベテラントレーダーからは「さらなる下落・低迷」を警告する意見も出ています。