仮想通貨関連企業の「破産・閉鎖」相次ぐ｜価格下落による資金不足が原因か？

ビットコイン価格の下落が続く一方で、仮想通貨業界では仮想通貨関連企業の「閉鎖・破産報告」が相次いでいます。ここ数日間だけでも国内外で複数の企業がサービス停止を発表しており、今後もそのような企業が増えていく傾向が見られ始めています。

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仮想通貨販売代理業「ビットマスター」破産へ

仮想通貨ビットコイン（BTC）の販売代理業を営んでいた鹿児島市の企業「ビットマスター（BitMaster）」は、2019年11月22日に東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けたと報告されています。同社の債権者は約2万2300人で、負債総額は約109億4439万円にものぼると伝えられています。

1986年5月に創業された同社は元々「印鑑や家庭用浄水器の訪問販売」や「旅行・葬儀」などに関する事業を展開していましたが、2017年5月には現在の社名に変更し「仮想通貨ATM」をネットワークビジネス形式で販売していました。

ビットマスターは当初「仮想通貨交換業者」としてのライセンスを取得することを目指していたものの、ビットコイン価格が上昇したことによって会員から預かっていたものと同数のビットコインを調達することが困難になり、財政悪化によって仮想通貨交換業者のライセンス取得が絶望的になったため、自己破産を申請したと伝えられています。

米スタートアップ企業「Gladius」資金不足を理由に閉鎖

アメリカ・ワシントンDCに本社を構える仮想通貨のスタートアップ企業「Gladius Network」は、2019年初頭に米国証券取引委員会（SEC）から「未登録証券を販売した」として起訴されていましたが、今月23日には"資金不足"を理由に「事業を閉鎖する」と発表しました。

同社は2017年後半にICOを行い、日本円で約14億円相当のイーサリアム（ETH）を調達したものの、このICOは連邦証券法に基づいて登録を受けていなかったため、投資家への返金が要求されていたと伝えられています。

同社はすでに「解散を申請した」と報告していますが、同社が公開しているコードは今後3ヶ月間に渡って「GitHub（ギットハブ）」で公開されているため、希望する開発者はそれらのコードを引き続き利用することができると説明されています。「Gladius」はP2Pの分散型ネットワークを開発し、予備の帯域幅とストレージスペースをユーザーにレンタルして、サイバー攻撃から保護するサービスを提供していました。

DX.Exchange運営会社「破産」の可能性

NASDAQ（ナスダック）のシステムを採用していたことなどで注目されていた仮想通貨取引所「DX.Exchange（デラックス・エクスチェンジ）」も今月3日に"資金不足"を理由としてサービスの一時停止を発表しています。

同社は「サービス停止」を発表した際に、合併／売却に向けた準備を進めていると説明していましたが、先日の報道ではDX.Exchangeの運営元である「CX Technologies」は破産手続きを進めていると報告されています。

報道によると、「CX Technologies」は9月10月分の給料を従業員に支払っていなかったほか、"数十億ドルのバイナリオプション詐欺に関与していた"とされるソフトウェア会社「SpotOption」の後継会社であるとも伝えられています。

チャイナショック再来の可能性も？

中国では"仮想通貨取引所の取り締まり強化"が続けられており、先日は北京警察が現地の仮想通貨取引所「BISS」を閉鎖し、取引所の関係者10名以上を逮捕したと報じられていましたが、中国人民銀行が公開した「中国金融安定性レポート 2019版」ではすでに中国で「仮想通貨取引」や「トークン発行」に関する173のプラットフォームが閉鎖されていると報告されています。

Just in: "The 173 Chinese virtual-currency trading and token issuing platforms have all exited without risk", from PBoC's newly released China Financial Stability Report (2019).

Source: https://t.co/AScw6QNefKhttps://t.co/nVaC1bGCrd

— cnLedger (@cnLedger) November 25, 2019

中国人民銀行が新たに公開した「中国金融安定性レポート（2019）」では、"中国にある173の仮想通貨取引・トークン発行プラットフォームは全てリスクなく終了した"と報告されています。

中国人民銀行は最近、仮想通貨市場を適切に管理していくために、仮想通貨関連の活動を監視して取り締まっていくための新しいプロジェクトを立ち上げたと報告されているため、中国国内でも閉鎖・停止する仮想通貨関連企業は増加していくことになると予想されます。

一部の専門家たちは昨年頃から「2019年は仮想通貨業界が一掃される年になる」と語っていましたが、現在はそれが現実になりつつあるようにも感じられます。

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