金融庁：暗号資産関連企業Avacus（アバカス）に対する「行政処分」を発表

金融庁は2020年12月24日に、暗号資産（仮想通貨）が使えるCtoCマッチングプラットフォーム「Avacus（アバカス）」を運営している愛知県の企業「Avacus株式会社」に対して業務改善命令を発出したことを発表しました。同社は今年5月に暗号資産交換業者の届出を行なっていましたが、今回の発表では『マネーロンダリング・テロ資金供与対策が不十分である』と指摘されています。

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「資金洗浄・テロ資金供与対策が不十分」と指摘

金融庁は2020年12月24日に、暗号資産が使えるCtoCマッチングプラットフォーム「Avacus（アバカス）」を運営している愛知県の企業「Avacus株式会社」に対して東海財務局が行政処分を行なったことを発表しました。

Avacus株式会社は、Amazonでの買い物・クラウドソーシング・フリーマーケット・送金機能付きSNSなどといった様々なサービスに仮想通貨決済を組み合わせたサービスを提供しており、独自トークンである「VACUS」も発行しています。

同社は2020年5月29日に"暗号資産交換業者"への届出を完了したことを発表していましたが、今回の発表では「同社のマネーロンダリング・テロ資金供与対策が不十分であったこと」が指摘されており、以下のような内容の業務改善命令を発出したと報告されています。

（１）適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
　　ⅰ　経営管理態勢の構築
　　ⅱ　マネー･ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
（２）上記（１）に関する業務改善計画を令和３年１月25日までに、書面で提出
（３）業務改善計画の実施完了までの間、１か月毎の進捗及び実施状況を翌月10日までに、書面で報告

また「東海財務局」の公式発表では、同社が「令和2年11月27日付の報告徴収命令に対する報告を期限までに行っていないこと」や「犯罪による収益の移転防止に関する法律がに定める取引時確認を行っていないこと」なども指摘されています。

>>「金融庁」の公式発表はこちら
>>「東海財務局」の公式発表はこちら

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