インターコンチネンタル取引所（ICE）が立ち上げた暗号資産取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」のCEOであるGavin Michael（ギャビン・マイケル）氏は2021年1月11日に、Bakktが将来的にアルトコインを取り扱う予定であることを明かした一方で『XRPは取り扱わない』と発言しました。
「Ripple社に対する訴訟問題」には言及せず
Bakkt（バックト）のCEOであるGavin Michael（ギャビン・マイケル）氏は、2021年1月11日にオンラインメディア「Axios」のポッドキャストに出演した際に『BTC以外のアルトコインは製品開発の一環として登場することが予定されているが、XRPは取り扱わない』と語りました。
私たちはビットコインを通じて仮想通貨の世界に参入し、ビットコインは私たちが取り扱った最初の通貨となりました。その他のアルトコインは製品開発の一環として今後登場することが予定されていますが、XRPは取扱いません。
米国の仮想通貨関連企業からは、米国証券取引委員会（SEC）がRipple社を提訴したことを受けて『XRP関連サービスの一時停止』に関する発表が相次いで行われているため、『Ripple社に対する訴訟問題が影響しているのか』という質問があったものの、マイケル氏はこの質問に対する具体的な言及は避けており『我々のプラットフォームでは取り扱わない』とだけ回答しています。
Ripple社側は以前から『XRPは証券ではない』ということを強調していましたが、米SECの訴訟を受けて米国居住者向けにXRP関連サービスを提供していた企業からは続々と”XRP関連サービスの一時停止”が発表されており、これまでには「Coinbase、Binance US、BITTREX、eToro、OKCoin」などと言った様々な暗号資産取引所がXRPの取扱い停止を発表しています。
「Uphold（アップホールド）」などといった一部の企業は訴訟問題が解決するまでXRPの取り扱いを継続する方針を示していますが、Bakktは現時点でXRPを取り扱うことを予定していないようです。
なお、Bakktは先日11日に投資会社「Victory Park Capital」が後援する特別買収目的会社（SPAC）「VPC Impact Acquisition Holdings」との合併を通じて、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する予定であることも発表しています。
