米郵便公社（USPS）「NFT形式の郵便切手」発行へ｜CaseMail社の技術を活用

ブロックチェーンサービス会社である「CaseMail（ケースメール）」は2021年4月13日に、同社が『ブロックチェーン技術を活用したNFT郵便切手の生産者』としてアメリカ合衆国郵便公社（USPS）から認定されたことを発表しました。米郵便公社は今後、段階的にNFT形式の郵便切手を導入していく予定だと報告されています。

こちらから読む：カナダ当局、3つのイーサリアムETFを承認「暗号資産」関連ニュース

出荷・郵送履歴などのデータをブロックチェーン管理

ブロックチェーンサービス会社である「CaseMail（ケースメール）」は2021年4月13日に、同社が『ブロックチェーン技術を活用したNFT郵便切手の生産者』としてアメリカ合衆国郵便公社（USPS）から認定されたことを発表しました。

米郵便公社（USPS）が新たに提供を開始する「ePostageラベル」には、CaseMail社のNon-Fungible Token（NFT）技術が活用されるとのことで、実際の郵便物にデジタル形式で押印が行われるため、出荷・郵送履歴などといった全てのデータをブロックチェーン上で安全に記録・管理・検証することができると説明されています。

CaseMail社の創設者兼CEOであるJoe Ruiz（ジョー・ルイス）氏は、NFT郵便切手の提供について次のようにコメントしています。

我が国の建国時に先駆者としての役割を果たした歴史的機関である米郵便公社（USPS）は、通信・商取引分野で起きている革命の最前線に立つのにふさわしい組織です。CaseMailが提供するUSPSに認定されたブロックチェーン郵便切手は「NFTの将来」や「日常生活におけるブロックチェーンの幅広い採用」についての議論にさらなる信頼性をもたらすでしょう。

NFTは「手紙や小包を郵送する」という誰にでも馴染みのある重要なプロセスを保護するのに役立つため、この分野でNFTを活用することによって、これらの重要な新技術の利点をわかりやすく説明することができます。これはブロックチェーンで印刷された初めての郵便切手です。

今回発表されたNFT郵便切手は、最初に「法律専門家や政府機関のみ」を対象として提供されることになっており、2021年第2四半期には一般消費者に向けにも提供される予定だと報告されています。

>>「CaseMail社の公式発表」はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

Avex Technologies：デジタル証明書サービス「A trust」提供開始｜NFT事業に本格参入

メディアドゥ：全国書店で「NFT活用のデジタル付録」展開へ｜集英社・小学館などと検討

米国郵政公社「ブロックチェーン投票システム」の特許申請

オーストラリアの郵便局で「ビットコイン購入代金の支払い」が可能に