ブラジル大統領「暗号資産関連法案」に署名|仮想通貨規制を明確化


ブラジルのジャイナール・ボルソナーロ大統領が、暗号資産を適切に規制するための包括的な内容を含んだ仮想通貨規制法案に署名したことが明らかになりました。この法案では仮想通貨市場監督機関の策定・ライセンス制度の導入・顧客資産の分別管理などといった様々な項目についてのルールが定められており、約半年後に施行される可能性が高いと伝えられています。

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目次

ライセンス制度・顧客資産分別管理などのルール盛り込む

ブラジルのジャイナール・ボルソナーロ大統領が、暗号資産を適切に規制するための包括的な内容を含んだ仮想通貨規制法案に署名したことが明らかになりました。同国の立法機関は仮想通貨決済を承認するための最終ステップとして先月末に大統領に法案を送っていましたが、2022年12月22日に発行されたブラジル連邦政府の機関誌では「ボルソナーロ大統領が法案14,478に署名し、下院の承認を受けて法律にした」ということが発表されています。

今回の法律は「仮想通貨市場監督機関の策定・仮想通貨企業のライセンス制度・暗号資産取引所の顧客資産管理・仮想通貨関連の犯罪に対する罰則」などといった様々な項目についてのルールを定めた包括的なものとなっており、既存の仮想通貨関連企業が新ルールに対応できるようにするため、施行までに180日間の期間が設けられていると報告されています。

この法律に含まれる具体的な内容としては以下のようなものが挙げられています。

  • FATFの勧告に基づき「仮想資産」と「仮想資産サービスプロバイダー」という法的カテゴリーを作成する
  • 暗号資産取引所や取引仲介業者などに「仮想資産サービスプロバイダー」のライセンス取得を義務付け
  • 仮想資産市場で行われる業務に消費者保護規則を適用
  • 証券とみなされる暗号資産はブラジル証券取引委員会が規制
  • その他の暗号資産は別の機関(おそらく中央銀行)が規制
  • 暗号資産取引所には自社資産と顧客資産の分別管理を義務付け
  • 暗号資産関連の詐欺に対する罰則を定める
  • 既に運営中の暗号資産関連企業が法律に対応できるよう、施行までに6ヶ月の期間を設ける

今回の法律には顧客資産の分別管理に関する項目も含まれているため「FTXのように取引所が経営破綻した際などに顧客資産が保護される」と期待されていますが、その一方では「ステーキングなどの利回り商品の運用の妨げになる可能性がある」という反対の声もでています。

なお、ボルソナーロ大統領の任期は2022年12月31日までで、その後はルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ氏が大統領に就任する予定となっていますが、ルーラ氏は過去に仮想通貨やブロックチェーンの採用を支持する発言を行っています。

>>「ブラジル政府機関誌の発表」はこちら

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