この記事の要点
- 三菱UFJ銀行の取締役頭取執行役員である半沢氏がステーブルコイン実証計画を発表
- 三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクが共同検証へ
- 銀行主導ステーブルコインによる新たな決済インフラ構築を検討
- 同時に融資審査へ生成AI導入方針、銀行業務の効率化を推進
MUFG、3メガバンク共同でステーブルコイン実証へ
三菱UFJ銀行の取締役頭取執行役員である半沢淳一氏は2026年3月5日、国内メガバンク3行によるステーブルコイン実証実験の計画と、融資審査業務にAI（人工知能）を活用する方針を明らかにしました。
三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクが連携し、ステーブルコインの実用化を視野に入れた共同検証を進める計画で、銀行主導のデジタル決済インフラの可能性を探る取り組みとされています。
同時に、生成AIやエージェント型AIを融資審査の業務プロセスに取り入れることで、審査に関わるデータ分析や判断支援を高度化し、審査業務の効率化を図る方針も示されました。
これらの方針は、2026年3月3日〜6日に東京・丸の内で開催されている金融カンファレンス「FIN/SUM 2026」で講演した際に説明されたもので、日本の銀行業界におけるAI活用とデジタル通貨の実装を示す取り組みとして注目されています。
G7ステーブルコイン、世界10行が検討に着手
三菱UFJが示したAI審査とステーブルコイン実証、実装の焦点
FIN/SUMで示された「メガバンク連携」ステーブルコイン構想
FIN/SUM 2026は、金融庁と日本経済新聞社が主催する国内最大級のフィンテックカンファレンスで、AIとブロックチェーンが生み出す次世代金融の姿を議論する場として開催されています。
同カンファレンスで登壇した三菱UFJ銀行の半沢頭取は、日本のメガバンク3行によるステーブルコイン実証実験を計画していることを明らかにしました。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が共同で検証を進め、銀行主導のステーブルコインを活用した決済インフラの構築を視野に入れた取り組みと説明しています。
銀行主導ステーブルコインが担う決済インフラの役割
ステーブルコインは法定通貨に価値を連動させたデジタル資産であり、ブロックチェーンを活用した送金・決済インフラとして世界的に導入が進んでいます。
半沢氏は「銀行主体の発行モデルが実用化すれば、既存の銀行決済ネットワークとブロックチェーン技術を組み合わせた新たな金融インフラの整備につながる」と説明しています。
生成AI導入で融資審査プロセスを効率化へ
同カンファレンスでは、融資審査業務へのAI導入についても説明が行われました。
三菱UFJ銀行は、生成AIやエージェント型AIを業務プロセスに組み込むことで、審査に関わるデータ分析や判断支援を高度化し、融資審査業務の効率化を進める方針を示しています。
3メガバンクと証券大手が新決済構想
日本の金融機関が進めるステーブルコイン活用
今回の三菱UFJ銀行による発表と並行して、日本国内ではステーブルコインを巡る取り組みが広がっています。
国内の金融機関や企業は、送金や決済インフラへのブロックチェーン活用を見据え、円建てステーブルコインの発行や決済用途での実証実験を進めています。
SBIホールディングスとStarTale Labs（スターテイルラボ）は、日本初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の名称を発表しました。
また、三菱UFJフィナンシャル・グループを含むメガバンク3行が、株式や債券の購入にステーブルコインを活用する仕組みを検討していることも報じられています。
さらに、りそなホールディングスとJCBは、ステーブルコイン「JPYC」および「USDC」を個人向け決済に活用する実証実験に着手しています。
こうした取り組みは、日本の金融機関によるステーブルコイン活用の検討が広がっていることを示しています。
3メガバンクによる共同実証の進展は、日本の金融インフラにおけるステーブルコイン導入の方向性を示す動きとして注目されています。
国内関連の注目記事はこちら
Source：FIN/SUM 2026
サムネイル：AIによる生成画像
