この記事の要点
- インテーザがXRP ETF取得、仮想通貨ETF保有は373億円規模に拡大
- BTC・XRPへ資金集中進む一方、ソラナETF保有は大幅縮小
インテーザ、XRP ETF取得で仮想通貨保有が倍増
イタリアの大手銀行Intesa Sanpaolo（インテーザ・サンパオロ）が、Grayscale（グレースケール）のXRP ETFに約2,600万ドル（約41.3億円）を投資したことが、現地メディア「Criptovaluta.it」の報道で明らかになりました。
同行の仮想通貨ETFへのエクスポージャー全体は約2億3,500万ドル（約373.2億円）に達し、前四半期末の約1億ドル（約158億円）から1四半期で2倍超に膨らんでいます。
新たにXRPのETFを組み入れる一方で、ソラナ（SOL）関連ETFの保有量は大幅に削減され、ポートフォリオ全体では主要銘柄への資金集中が進みました。
欧州大手銀行が短期間で仮想通貨ETFの保有規模と構成を同時に見直したことで、機関投資家によるデジタル資産配分戦略の変化を示す動きとして市場の関心が集まっています。
XRP_ETF保有、マレックスが3位に
ETFポートフォリオをXRP中心に再構成
XRP新規取得、価格上昇で評価額拡大
インテーザは2025年第4四半期、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ソラナ関連ETFを通じて約1億ドル規模の仮想通貨投資を開始していました。
今回報じられた2026年第1四半期末（3月31日基準）の保有状況では、ETF構成と資金配分に大きな変化が確認されています。
最も大きな変化となったのは「Grayscale XRP Trust ETF」への新規参入で、同行は712,319口を取得しており、2026年3月31日時点での評価額は約1,800万ドル（約28.6億円）となっていました。
3月末以降のXRP価格上昇を受け、現在の評価額は約2,600万ドル規模まで拡大しています。
BTC集中とSOL縮小、ETHは収益重視
ビットコインについても、ARK Invest・21Sharesが共同運用するETFおよびBlackRock（ブラックロック）の「iShares Bitcoin Trust ETF」を通じた保有が増加しており、資金配分はBTCとXRPを中心とする構成へ傾いています。
一方で、ソラナ関連ETFの保有量は大幅に縮小され、インテーザの資金配分は、流動性や機関投資家需要の高い主要銘柄側へシフトしました。
また、BlackRockのステーキング対応イーサリアムETFも新たに組み入れられており、値上がり益に加えてステーキング収益も取り込む構成へ広がっています。
投資目的は非公表、自己勘定が継続か
今回の保有拡大について、自己勘定取引（プロップトレーディング）を目的としたものなのか、あるいはプロ向け商品のリスクヘッジを想定した保有なのかは明らかにされていません。
ただしインテーザは前四半期分について、Criptovaluta.itに対して「自己勘定取引目的での保有」と説明しており、今回のXRP取得も同様の運用方針に基づくものとみられています。
同行は2025年1月、約11 BTCを試験的に購入していたことが報じられており、その後もデジタル資産デスクの拡張を段階的に進めてきました。
リップル社が接触、関連株も入れ替え進む
こうしたXRP取得の動きと並行して、Ripple（リップル）は2026年4月15日、インテーザに自社カストディサービスの提供を申し入れていたことが明らかになっています。
今回のXRP ETF取得と、リップル側による提携アプローチとの直接的な関連性は示されていないものの、両社の接触が続いている点についてはリップル幹部もX上で言及しており、欧州金融機関によるデジタル資産分野への関与拡大を示す動きとして注目されています。
仮想通貨関連株の保有構成にも変化がみられており、BitGo（ビットゴー）株を新たに取得する一方で、Bitmine（ビットマイン）株は売却されており、関連銘柄の入れ替えが進められています。
デリバティブ縮小、戦略全体を組み替え
また、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）に対するプット・オプションも解消されており、デリバティブを含む仮想通貨関連エクスポージャー全体の見直しが進められました。
このほか、Securitize（セキュリタイズ）の上場予定先となるCantor Equity Partners II（カンター・エクイティ・パートナーズ II）の保有比率も縮小されています。
ETFの組み替えに加え、関連株やデリバティブ構成の調整も同時に進められたことで、第1四半期はインテーザのデジタル資産戦略そのものが再構築される四半期となりました。
国内ETF「早ければ来年にも」
ETFと決済両面で欧州銀行の参入が拡大
欧州では機関投資家による仮想通貨ETF保有が拡大しており、インテーザによる保有増加も、大手銀行によるデジタル資産市場参入の流れを示す動きとして受け止められています。
同行は2026年1月、SWIFTによるトークン化債券決済の実証に、BNPパリバ証券およびソシエテ・ジェネラル・フォルジュとともにカストディアンとして参画しており、ETF投資だけでなく決済分野でもデジタル資産活用を進めています。
SWIFT実証への参加に加え、仮想通貨ETFやトークン化資産への関与を強める欧州銀行も増えており、銀行セクター全体でデジタル資産エクスポージャーを組み入れる動きが広がっています。
今後はインテーザの次四半期開示やETF保有構成の変化に加え、リップルとのカストディ提携交渉の進展にも注目が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.84 円）
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Source：Criptovaluta.it報道
サムネイル：AIによる生成画像
